有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、木質内装建材及び住宅機器等の製造販売を行う「住空間事業」、エコ素材(インシュレーションボード、ダイロートン、ダイライト、MDF、畳おもて、エコ台板)の製造販売を行う「エコ事業」、ビル・マンション・店舗の内装工事、住宅のリフォーム工事及び修繕、マンションリノベーション事業を行う「エンジニアリング事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含んでおります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含んでおります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社グループの事業別セグメントに関する業績評価を行うために使用している財務指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法について会計方針の変更を行っております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、遡及適用後の数値で記載し、セグメント利益についても営業利益を記載しております。
この結果、前連結会計年度の売上高は、遡及適用を行う前と比べて「住空間事業」セグメントで8百万円、「エコ事業」セグメントで2百万円それぞれ減少し、「その他」セグメントで3百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)「その他」の金額は、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)「その他」の金額は、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、木質内装建材及び住宅機器等の製造販売を行う「住空間事業」、エコ素材(インシュレーションボード、ダイロートン、ダイライト、MDF、畳おもて、エコ台板)の製造販売を行う「エコ事業」、ビル・マンション・店舗の内装工事、住宅のリフォーム工事及び修繕、マンションリノベーション事業を行う「エンジニアリング事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 住空間 事業 | エコ事業 | エンジニ アリング 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 87,260 | 56,408 | 13,612 | 157,281 | 11,560 | 168,841 | - | 168,841 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 700 | 4,603 | 1,885 | 7,189 | 299 | 7,489 | △7,489 | - |
| 計 | 87,960 | 61,012 | 15,497 | 164,470 | 11,860 | 176,331 | △7,489 | 168,841 |
| セグメント利益 | 4,500 | 3,326 | 427 | 8,254 | 277 | 8,532 | - | 8,532 |
| セグメント資産 | 70,821 | 54,662 | 5,389 | 130,873 | 1,297 | 132,171 | - | 132,171 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,461 | 1,921 | 16 | 3,399 | 108 | 3,507 | - | 3,507 |
| のれんの償却額 | △4 | 4 | 14 | 14 | - | 14 | - | 14 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含んでおります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 住空間 事業 | エコ事業 | エンジニ アリング 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 86,853 | 55,354 | 16,458 | 158,666 | 11,915 | 170,581 | - | 170,581 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 826 | 3,531 | 1,583 | 5,941 | - | 5,941 | △5,941 | - |
| 計 | 87,679 | 58,885 | 18,042 | 164,608 | 11,915 | 176,523 | △5,941 | 170,581 |
| セグメント利益 | 4,598 | 1,955 | 528 | 7,082 | 436 | 7,519 | - | 7,519 |
| セグメント資産 | 75,480 | 56,864 | 6,714 | 139,059 | 2,965 | 142,024 | - | 142,024 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,688 | 2,068 | 11 | 3,768 | - | 3,768 | - | 3,768 |
| のれんの償却額 | △4 | 4 | 35 | 35 | - | 35 | - | 35 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含んでおります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社グループの事業別セグメントに関する業績評価を行うために使用している財務指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法について会計方針の変更を行っております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、遡及適用後の数値で記載し、セグメント利益についても営業利益を記載しております。
この結果、前連結会計年度の売上高は、遡及適用を行う前と比べて「住空間事業」セグメントで8百万円、「エコ事業」セグメントで2百万円それぞれ減少し、「その他」セグメントで3百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | マレーシア | ニュージーランド | 中国 | インドネシア | 合計 |
| 28,611 | 3,734 | 3,196 | 219 | 340 | 36,103 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | マレーシア | ニュージーランド | 中国 | インドネシア | 合計 |
| 28,676 | 4,313 | 3,004 | 203 | 650 | 36,847 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 住空間事業 | エコ事業 | エンジニ アリング 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 86 | - | - | 1,094 | - | 1,181 |
(注)「その他」の金額は、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 住空間事業 | エコ事業 | エンジニ アリング 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 319 | - | - | 101 | - | 421 |
(注)「その他」の金額は、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 住空間 事業 | エコ事業 | エンジニ アリング 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 4 | 20 | - | - | 24 |
| 当期末残高 | - | 8 | 187 | - | - | 195 |
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 住空間 事業 | エコ事業 | エンジニ アリング 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 4 | - | 6 | - | - | 10 |
| 当期末残高 | 30 | - | 13 | - | - | 43 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 住空間 事業 | エコ事業 | エンジニ アリング 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 4 | 41 | - | - | 45 |
| 当期末残高 | - | 4 | 145 | - | - | 149 |
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 住空間 事業 | エコ事業 | エンジニ アリング 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 4 | - | 6 | - | - | 10 |
| 当期末残高 | 26 | - | 7 | - | - | 33 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。