有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、インシュレーションボード、ダイロートン、ダイライト、MDF、畳おもて、単板、LVL等の製造販売を行う「素材事業」、木質内装建材及び住宅機器等の製造販売を行う「建材事業」、ビル・マンション・店舗・文教施設等の内装工事、住宅のリフォーム工事及び修繕、マンションリノベーション事業を行う「エンジニアリング事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの利益及び資産の算定方法の変更)
従来、本社等の一般管理部門に係る費用及び資産については、売上高に応じて各報告セグメントに配賦しておりましたが、各報告セグメントの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度から、本社等の一般管理部門に係る費用及び資産のうち、報告セグメントと直接関連するものについては各報告セグメントに配賦し、報告セグメントに直接関連しないものについては、全社費用及び全社資産として計上する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
(表示方法の変更)
Pacific Woodtech Corporationは、第三者割当増資に伴い当社の議決権所有割合が減少したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。これにより「持分法適用会社への投資額」の金額的重要性が増したため、その他の項目に追加しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、その他の項目に追加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2、 5、6	連結財務諸表計上額 (注)3
	素材事業	建材事業	エンジニ アリング 事業	計
売上高
一時点で移転される財	100,177	91,907	7,495	199,580	10,915	210,495	-	210,495
一定の期間にわたり 移転される財	-	-	12,743	12,743	-	12,743	-	12,743
顧客との契約から生じる収益	100,177	91,907	20,238	212,323	10,915	223,238	-	223,238
その他の収益	-	-	25	25	113	139	-	139
外部顧客への売上高	100,177	91,907	20,264	212,349	11,028	223,377	-	223,377
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,570	797	773	6,141	-	6,141	△6,141	-
計	104,747	92,704	21,037	218,490	11,028	229,518	△6,141	223,377
セグメント利益	14,956	4,317	952	20,226	798	21,025	△3,663	17,361
セグメント資産	94,531	47,662	8,872	151,065	8,226	159,292	24,099	183,391
その他の項目
減価償却費	3,635	1,584	20	5,240	37	5,277	268	5,546
のれんの償却額	1,655	△2	34	1,686	-	1,686	-	1,686
持分法適用会社への投資額(注)4	-	-	-	-	1,116	1,116	-	1,116

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.取締役会に対して、持分法による投資利益が定期的に提供され使用されております。
(その他) 46百万円
5.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)等であります。
6.減価償却費の調整額は、全社費用に係る減価償却費であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2、5、6	連結財務諸表計上額 (注)3
	素材事業	建材事業	エンジニ アリング 事業	計
売上高
一時点で移転される財	97,681	93,000	9,427	200,110	13,221	213,331	-	213,331
一定の期間にわたり 移転される財	-	-	15,304	15,304	-	15,304	-	15,304
顧客との契約から生じる収益	97,681	93,000	24,732	215,414	13,221	228,636	-	228,636
その他の収益	-	-	24	24	166	190	-	190
外部顧客への売上高	97,681	93,000	24,756	215,438	13,387	228,826	-	228,826
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,083	903	688	7,675	-	7,675	△7,675	-
計	103,765	93,903	25,445	223,114	13,387	236,502	△7,675	228,826
セグメント利益	11,764	178	912	12,855	1,012	13,868	△4,011	9,856
セグメント資産	96,764	46,386	10,645	153,795	9,544	163,340	22,457	185,797
その他の項目
減価償却費	3,270	1,538	22	4,830	36	4,867	325	5,192
のれんの償却額	1,800	△2	13	1,810	-	1,810	-	1,810
持分法適用会社への投資額(注)4	10,049	-	-	10,049	1,136	11,186	-	11,186

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.取締役会に対して、持分法による投資利益が定期的に提供され使用されております。
(素材事業) 1,880百万円
(その他) 33百万円
5.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)等であります。
6.減価償却費の調整額は、全社費用に係る減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	北米	その他	合計
151,308	44,163	27,906	223,377

(注)売上高は製品の実際の仕向け地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	マレーシア	ニュージー ランド	中国	インド ネシア	カナダ	米国	合計
28,386	4,208	4,955	128	786	3,225	7,761	49,451

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	北米	その他	合計
164,241	39,368	25,217	228,826

(注)売上高は製品の実際の仕向け地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	マレーシア	ニュージー ランド	中国	インド ネシア	カナダ	米国	合計
27,097	4,092	4,541	89	891	3,053	-	39,765

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	素材事業	建材事業	エンジニ アリング 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	211	23	2	994	-	1,232

(注)「その他」の金額は、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	素材事業	建材事業	エンジニ アリング 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	80	4	-	-	-	84

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	素材事業	建材事業	エンジニ アリング 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	1,655	-	34	-	-	1,689
当期末残高	12,386	-	29	-	-	12,415

なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
	素材事業	建材事業	エンジニ アリング 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	2	-	-	-	2
当期末残高	-	13	-	-	-	13

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	素材事業	建材事業	エンジニ アリング 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	1,800	-	13	-	-	1,813
当期末残高	10,129	-	16	-	-	10,145

なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
	素材事業	建材事業	エンジニ アリング 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	2	-	-	-	2
当期末残高	-	10	-	-	-	10

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。