- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※8.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2016/06/23 15:12- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社及び当社子会社に内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性、事業活動に係る法令等の遵守、資産の保全を追求するとともに財務報告の信頼性を確保するため、以下のとおり、内部統制システム及びリスク管理体制を構築しております。
・業務運営の基本方針
2016/06/23 15:12- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「セキュリティ機器事業」は、防犯カメラ、レコーダー等の各種セキュリティ機器を販売しております。「石油製品事業」は、ガソリン、軽油、灯油等を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益及び損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2016/06/23 15:12- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種マッチ製造・販売事業等であります。
2.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去4百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,292百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71百万円は、本社管理部門での設備投資であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度において、事業利用目的から賃貸目的に保有目的を変更したことにより、有形固定資産の一部を投資不動産に振り替えております。これにより、全社資産が1,481百万円増加し、「木材加工」セグメントの資産が同額減少しております。2016/06/23 15:12 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2016/06/23 15:12- #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
2016/06/23 15:12- #7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
2016/06/23 15:12- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数
建物 15～45年
機械装置 8～13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/23 15:12 - #9 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2016/06/23 15:12- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2016/06/23 15:12- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 器具及び備品 | 0 | 1 |
| リース資産 | - | 0 |
| 電話加入権 | - | 2 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益及び損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般的取引と同様に決定した価格に基づいております。2016/06/23 15:12 - #13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/06/23 15:12 - #14 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の見込額は簡便法によっており、当事業年度末自己都合要支給額としております。
(5)商品保証引当金
販売した商品の保証期間に係る商品保証費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。2016/06/23 15:12 - #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/06/23 15:12- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
2016/06/23 15:12- #17 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した
資産グループの概要
| 区 分 | 内 容 | 場 所 | 種 類 | 金額(百万円) |
| 遊休資産 | ― | 岩手県紫波郡矢巾町 | 土地 | 28 |
| 兵庫県淡路市 | 土地 | 20 |
| 事業用資産 | 木材保存処理装置等 | 東京都江東区 | 機械装置 | 20 |
| その他 | 7 |
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
遊休
資産は売却予定となったため減損損失に計上しております。
- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 36百万円 | | 32百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △13 | | △11 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 114 | | 92 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 39百万円 | | 34百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △15 | | △13 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 119 | | 98 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、機械装置及び運搬具(1千3百万円増)、その他(有形固定資産)(1千万円増)、その他(投資その他の資産)(1千5百万円増)の増加等により30億1千万円(前連結会計年度末29億3千2百万円)となり、7千8百万円増加いたしました。なお、当連結会計年度末において投資その他の資産に投資不動産14億8千1百万円を計上しておりますが、これは、事業利用目的から賃貸目的に保有目的を変更したことにより、有形固定資産の一部を投資不動産に振り替えたことによるものです。
③流動負債
2016/06/23 15:12- #21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は有形固定資産からの振替(14億7千9百万円)であり、主な減少額は減価償却費(6百万円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定評価額を基に評価しております。
2016/06/23 15:12- #22 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、仕掛品及び貯蔵品については、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)商品及び原材料については、移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。2016/06/23 15:12 - #23 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/23 15:12 - #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 383百万円 | 382百万円 |
| 年金資産 | △262 | △276 |
| 121 | 106 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | - | 7 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 121 | 113 |
|
| 退職給付に係る負債 | 121 | 113 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 121 | 113 |
(3)退職給付費用
- #25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/06/23 15:12 - #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 15～45年
機械装置及び運搬具 8～13年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/23 15:12 - #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
ロ.デリバティブ
時価法によっております。
ハ.たな卸資産
(イ)商品(石油製品事業)、製品、仕掛品及び貯蔵品については、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)商品(石油製品事業を除く)及び原材料については、移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2016/06/23 15:12 - #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3)投資有価証券 | 8 | 8 | - |
| 資産計 | 4,360 | 4,360 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,871 | 1,871 | - |
(※1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
