四半期報告書-第61期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに力強さはないものの、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国新政権の政策の不確実性や、アジア新興国の経済成長鈍化等により、経済の先行きは不透明な状況が続きました。
住宅業界では、低金利水準の住宅ローンや国の住宅支援策の継続により、住宅取得への関心は高いものの、金利に先高感が見られないことから、商談の長期化が継続しました。賃貸住宅市場では、土地オーナー様が将来の空室率悪化を懸念し、投資意欲が減少傾向にあります。
このような状況のなかで、当社グループは、お客様のライフステージ全てを事業領域と定め、様々な需要や生活者の関心を商機として捉え、新築請負事業、街づくり事業、ストック事業、海外事業の4事業分野を経営の軸に据えて事業を展開するとともに、国内住宅市場の縮小を見据えた経営体質のより一層の強化に取り組みました。また、4月より、今後の事業の方向性、果たすべき役割、共有すべき価値観について「パナホーム ミッション・ビジョン・バリュー」を新たな指針として掲げ、その実践を通じて企業価値の向上に努めました。
経営成績につきましては、売上高は、前年下期の受注高の減少および建築現場を含むサプライチェーン全体の効率化を目的とした完工平準化(期末月工事集中解消)への取り組みで新築請負事業が減収し、648億1千4百万円(前年同期比6.5%減)となりました。利益につきましては、営業利益は△41億4千万円(前年同期差16億3千1百万円悪化)、経常利益は△43億4千7百万円(前年同期差16億2百万円悪化)、親会社株主に帰属する四半期純利益は△31億1百万円(前年同期差11億5千6百万円悪化)となりました。
なお、当社グループでは、建物の完成引渡しが第2四半期・第4四半期に集中することから、通常、第1四半期の売上高の割合が相対的に低くなる傾向にあります。
各事業の概況は次のとおりです。
・新築請負事業
新築請負事業では、営業の模範的行動基準である「営業スタンダード」の導入による、原点に立ち返った価値営業に基づく当社の強み訴求を展開しております。
戸建住宅では、4月に新空調システム「エアロハス」を搭載したフラッグシップ商品『カサート プレミアム』を発売しました。「エアロハス」は、当社が創業以来50年以上にわたる住宅事業で培った技術とパナソニックの「専用エアコン+換気システム」による換気・空調システムで、家中を快適な温度に保ちながら、地熱の活用と各室を温度センサーで制御することにより、快適性と省エネを実現し、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の対応も容易にした全く新しい空調システムです。『カサート プレミアム』は、住まいの構造やデザインの進化はもちろん、空気の質まで究めたプレミアム住宅の新しい選択軸として提唱し、受注単価のアップにもつながりました。
多層階住宅では、都市部の住宅事情に対応した9階建まで建築可能な『Vieuno(ビューノ)』の特長を活かして、二世帯住宅や賃貸併用住宅に加え、店舗など非住宅用途の提案を強化しました。また、展示場の積極展開により、資産活用や相続税対策をお考えの方への更なる拡販に努めました。
賃貸住宅では、高級感あふれるエントランスや屋内共用廊下、高遮音床などの機能性に加え、女性の視点や感性に応える賃貸住宅コンセプト『ラシーネ』を取り入れ、ワンランク上のくらしを求める入居者ニーズに応える3階建賃貸住宅『FICASA3(フィカーサスリー)』の販売を強化しました。高齢者住宅では、当社が建設した建物を一旦オーナー様から長期で借り受け、それを介護事業者に転貸する『ケアリンクシステム』の提案を行いました。加えて、セミナー・イベントの開催で、土地オーナー様や介護事業者様との接点強化に努めるとともに、新規提携による医療法人ルートの開発を推進しました。
・街づくり事業
街づくり事業では、『Fujisawaサスティナブル・スマートタウン』(神奈川県藤沢市)をフラッグシップに、住む方の快適性・地域特性を考え、環境に配慮した街づくりを推進しております。4月には、2023年に完成を目指すスマートシティ潮芦屋「そらしま」(兵庫県芦屋市)が、APEC(アジア太平洋経済協力)の第3回ESCI(エネルギー・スマートコミュニティ・イニシアティブ)ベスト・プラクティス・アワードのスマートビルディング部門で金賞を受賞しました。これは、当社の高い住宅性能とパナソニックの創エネ・蓄エネ・省エネ技術の融合により、約500戸のスマートハウス・スマートマンションに新たな付加価値を提供した街づくり事業が高く評価されたものです。
マンションでは、『パークナード牛田本町』(広島県広島市)の販売を開始するなど、東名阪を中心とした都市部において、スマートマンション「パークナード」の販売を進めました。また、パナソニック事業所跡地に建設予定のJV次世代マンション『プラウド綱島SST』(神奈川県横浜市)のモデルルームの一般公開を開始しました。
・ストック事業
ストック事業では、パナソニック リフォーム株式会社を核に、パナソニックグループのリフォーム事業ブランド「Panasonic リフォーム」の広告宣伝に連動した全国一斉リフォーム相談会や実例現場見学会を実施しました。特に、パナソニックらしい住空間を実現し、パナソニック リフォーム株式会社の特長ある作品となるべき実例の見学会を推進しました。また、パナソニックショウルームや空間イメージを具体化できる設えを整えた店舗での顧客接点強化により、上質な住空間を提案するリフォームを推進しました。
不動産流通では、賃貸管理において、新築物件に加え新たに既存物件を取り込み、管理戸数の増加を図るとともに、高い入居率の維持・向上に努めました。また、リフォーム部門・カスタマー部門連携のもと、優良な既存住宅で長く住み継ぐことができる「スムストック」と買取再販事業の拡大に向け基盤づくりに取り組みました。
・海外事業
当社は、パナソニックグループの住宅会社として海外事業を積極的に展開しております。台湾では、マンションの建設請負物件の工事進行に加え、ショウルームを活用した請負物件のインフィル提案等により拡販を図りました。マレーシアでは、短工期・優れた防水性のW-PC構法(壁式プレキャストコンクリート)による住宅建設を、HILLPARKプロジェクトやAMANプロジェクトにて推進しました。また、インドネシアでは、当社が日本で培ってきた環境に配慮したスマートな街づくりのノウハウと、双日株式会社およびシナルマス社がジャカルタ市近郊で推進する職住近隣のコンセプトを組み合わせ、デルタマス・シティ(住宅・商業施設・工業団地の総合都市)におけるスマートタウンの開発を目指す「PT. PanaHome Deltamas Indonesia(パナホーム デルタマス インドネシア株式会社)」を設立(2017年10月予定)し、日本品質の新たな住空間を提供してまいります。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、2,769億4千7百万円であり前連結会計年度末比108億3千3百万円減少しました。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が26億1千1百万円、関係会社預け金が300億円減少した一方で、未成工事支出金が54億3千8百万円、販売用不動産が149億4千万円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債総額は、1,174億5千2百万円であり前連結会計年度末比60億4千1百万円減少しました。その主な要因は、支払手形・工事未払金等が146億3千9百万円、未払法人税等が16億4千6百万円、賞与引当金が20億5千7百万円減少した一方で、未成工事受入金が116億4千6百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,594億9千4百万円であり前連結会計年度末比47億9千3百万円減少しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失31億1百万円の計上および配当金の支払が16億8千万円あったことによるものです。
自己資本比率は53.8%(前連結会計年度末は53.4%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億3千3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。