- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
本的な考え方
まず、当社グループの事業の特性として、木質ボード事業の製造拠点においては、国内で発生する建築解体材を主原料としてパーティクルボードに再生していることから、事業活動そのものがサーキュラーエコノミーに直結していると考えております。さらに、当社グループが生産する素材パーティクルボードは、住宅や建築物の構造材として耐力壁や床・屋根下地材に、また、表裏に化粧材をラミネートした化粧パーティクルボードは、室内ドアやシューズボックスといった住宅の内装部材に広く使用されております。このため、建築解体材には当社グループが製造・販売した製品が含まれており、これらを主原料としてパーティクルボードに再生する木質ボード事業は、「木材資源を無駄なく利用する」「木材資源の循環を促し、再利用する」という環境に配慮したビジネスモデルとなっております。一方、脱炭素化に資する木材資源の活用が叫ばれる中、2050年のカーボンニュートラルの実現に貢献するために法改正が行われた結果、木材利用促進の対象が公共建築物等から民間建築物を含めた建築物一般に拡大されました。その中で、森林資源の循環利用を進めることが示されており、建築解体材から再生されるパーティクルボードの利用拡大は、こういった国の政策の方向性とも一致しております。
以上のような事業の特性を踏まえ、当社は「木を活かし、よりよい暮らしを」という基本理念に則り、地球・社会・人との共生を通じて豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しており、以下のとおり、サステナビリティ基本方針を制定しております。
2026/06/25 10:04- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 住友林業株式会社 | 12,998 | 住宅資材、木質ボード |
| SMB建材株式会社 | 9,992 | 住宅資材、木質ボード |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 住友林業株式会社 | 14,233 | 住宅資材、木質ボード |
| SMB建材株式会社 | 9,532 | 住宅資材、木質ボード |
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(永大産業株式会社)、連結子会社4社、非連結子会社2社及び関連会社1社により構成されており、住宅資材及び木質ボードの製造販売を主たる事業としております。
当社グループの製品は、一般住宅及び非住宅の内装部材として多岐にわたって使用されていることから、市場動向を常に把握し、お客様のニーズに合った製品の提供に努めております。また、省施工でかつ、安全と使い勝手に配慮した製品の品揃えを充実させ、豊かな住環境の創造に貢献する製品開発に注力しております。
2026/06/25 10:04- #5 会計方針に関する事項（連結）
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
2026/06/25 10:04- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品群ごとに担当する事業部を置き、各事業部が中心となり戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は製品別のセグメントから構成されており、「住宅資材事業」「木質ボード事業」の2つを報告セグメントとしております。
「住宅資材事業」はフローリング、階段セット、室内ドア、造作材、システムキッチン等の製造・販売をしております。「木質ボード事業」は素材パーティクルボード、化粧パーティクルボードの製造・販売をしております。
2026/06/25 10:04- #7 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 住宅資材事業 | 1,166 | (540) |
| 木質ボード事業 | 226 | (37) |
| 報告セグメント計 | 1,392 | (577) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む)は当連結会計年度の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,548 | 979 |
| アイカ工業株式会社 | 189,000 | 189,000 | 内装システム分野及び住設分野における仕入先であるとともに、木質ボード事業では主要な販売先でもあり、製造・販売の両面においての関係強化を目的としております。(注)1 | 有 |
| 684 | 623 |
| 306 | 285 |
| 大日本印刷株式会社 | 63,000 | 63,000 | 住宅資材事業及び木質ボード事業における仕入先であるとともに、木質ボード事業では主要な販売先でもあり、製造・販売の両面においての関係強化を目的としております。(注)1 | 有 |
| 178 | 133 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、半年ごとに個別の政策保有株式について、収益性、成長性、取引関係維持・強化の観点等から保有の適否を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
(注)2 住友林業株式会社は2025年7月1日付で、同社普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しております。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| ENボード株式会社(静岡県駿東郡小山町) | 木質ボード事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 3,754 |
| リース資産 | 1,393 |
| 永大産業株式会社(福井県敦賀市) | 木質ボード事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 23 |
| 永大産業株式会社(山口県熊毛郡平生町) | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 0 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については会社ごとの事業の種類別セグメントの区分別に、処分予定資産、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社及び当社の連結子会社であるENボード株式会社の保有する
木質ボード事業用資産に収益性の低下が見られることから、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、今後の使用見込みのない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
- #10 研究開発活動
当社グループでは顧客、市場のニーズに的確に応えるため、デザイン・機能・価格の3要素を常に意識し、徹底したマーケティングリサーチに基づいて、「見て、施工して、使って違いの分かる」製品の開発を基本としております。また、顧客ニーズを創り出すという視点を重視し、品質・コスト・サービスなど、顧客満足度を高める新製品の開発に取り組んでおります。強みとする「木質材料加工技術」と「ステンレス加工技術」を最大限活かし、「環境への配慮」、「健康と安心・安全性の重視」、「独自性のある製品の追求」を最重要項目に掲げ、研究活動を行っております。特に、「環境への配慮」に関しては、持続可能な森林資源を使用した基材や国産材を積極的に利用した製品の開発、さらにはマテリアルリサイクルを通じて地球温暖化防止に寄与しているパーティクルボードの新たな用途開発に力を注いでおります。
当社の研究開発体制は、基礎研究・応用研究を担当する総合研究所、具体的な新製品の開発及び生産技術を担当する各事業部の傘下の開発部門で構成されます。総合研究所では新基材や木質ボードの研究に加え、新たなデザインや加工技術、化粧技術、さらには環境対応技術の研究など、中長期にわたるテーマに基づいて活動しております。一方、各事業部の傘下の開発部門では市場ニーズに沿った新製品の発案、製品設計やデザインの研究、既存製品の改良から具体的な製品化、量産化のための生産技術や生産工程の研究・開発を行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は629百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用190百万円が含まれております。
2026/06/25 10:04- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 木質ボード事業の強化、拡大及び住宅資材事業との相乗効果の発揮
ENボード株式会社の事業計画を必達させるとともに、月間15,000トンの安定的な生産体制を確立してまいります。また、パーティクルボードの新たな用途を開発し、住宅資材事業の製品へ積極的に採用するなど、材料から製品までを一貫して生産できる体制を構築することにより、調達コストと製品供給の安定化に取り組み、木質ボード事業の拡大と収益向上を図ってまいります。2026/06/25 10:04 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
住宅業界におきましては、住宅価格や住宅ローン金利の上昇等による住宅取得マインドの低下に加え、建築基準法の改正による4号特例の縮小や、省エネ基準への適合の義務化に伴う影響等もあり、新設住宅着工戸数は極めて低調な推移となりました。さらに、電力費や燃料費等の高止まりに加え、資材の高騰や物流コストの上昇が続くなど、企業収益を圧迫する状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2026」の達成に向けて各施策に取り組んでおります。特に、販売価格の適正化とシェアアップによる売上拡大を図るとともに、諸資材の高騰等による損益への影響を抑制するため、生産性の向上や経費削減に製販一体となって取り組み、厳しい市場環境下においても収益力の確保と事業基盤の強化を図っております。主力の住宅資材事業は、新設住宅着工戸数が低迷する中ではありましたが、売上増に加えて利益率の改善が進むなど堅調に推移しました。一方、木質ボード事業におきましては、連結子会社であるENボード株式会社の業績が2022年11月の操業開始以降、当初の事業計画から大きく乖離する状況が続いております。同社では、生産上の個々の課題に対する改善が徐々に進んでいるものの、2023年3月期から2026年3月期まで4期連続で赤字を計上する結果となりました。このような状況を踏まえ、短期的な業績の改善が困難であると判断し、ENボード株式会社において減損損失として5,147百万円を特別損失に計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、主力の住宅資材事業、木質ボード事業とも前年実績を上回る水準で推移し、73,774百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
2026/06/25 10:04- #13 財務制限条項に関する注記（連結）
当社の連結子会社であるENボード株式会社の長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)のうち18,699百万円について、期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されており、当該条項の内容は次のとおりであります。
①2023年3月期以降、ENボード株式会社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を0円以上に維持すること。
②2026年3月期以降、ENボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。
2026/06/25 10:04- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、住宅資材及び木質ボードの製造・販売を主たる事業としており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
2026/06/25 10:04- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(2)当社の連結子会社であるENボード株式会社の長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)のうち3,013百万円について、以下の期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されております。
①2023年3月期以降、ENボード株式会社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を0円以上に維持すること。
②2026年3月期以降、ENボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。
2026/06/25 10:04- #16 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- 続企業の前提に関する重要事象等について
当社の連結子会社であるENボード株式会社に係る固定資産の減損損失の計上に伴い、一部の金融機関と締結している借入契約等に規定する財務制限条項(同社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を0円以上に維持すること)に抵触しております。
当社グループとしては、建築廃材を主原料とするパーティクルボードの普及を通じたサーキュラーエコノミーの推進を目的に、木質ボード事業を中長期的な成長領域の一つと位置付けており、同事業の中核工場であるENボード株式会社においては、引き続き国内のパーティクルボード需要に対する安定供給の役割を担うとともに、生産性向上やコストの最適化に取り組み、収益改善を図ってまいります。
また、当社は、従前から取引金融機関との継続的な取引関係を構築しており、期限の利益喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2026/06/25 10:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
