7822 永大産業

7822
2026/04/15
時価
107億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-84.71倍
(2010-2025年)
PBR
0.23倍
2010年以降
0.16-0.76倍
(2010-2025年)
配当 予
4.37%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「住宅資材事業」はフローリング、階段セット、室内ドア、造作材、システムキッチン等の製造・販売をしております。「木質ボード事業」は素材パーティクルボード、化粧パーティクルボード、MDF(中質繊維板)の製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
2014/06/26 10:55
#2 セグメント表の脚注(連結)
6.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
7.表示方法の変更に記載のとおり、投資不動産、受取賃貸料及び賃貸収入原価の表示区分の変更を行ったことにより、表示方法の変更を反映する前と比べて、売上高の「その他」、「合計」及び「連結財務諸表計上額」がそれぞれ55百万円、セグメント利益の「その他」、「合計」及び「連結財務諸表計上額」がそれぞれ28百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「その他」、「合計」及び「連結財務諸表計上額」がそれぞれ760百万円増加しております。また、「調整額」に含めていました当該事業に係るセグメント資産、減価償却費を「その他」に区分掲記しております。
2014/06/26 10:55
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
永大スタッフサービス株式会社
永大テクノサポート株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/26 10:55
#4 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
住友林業株式会社12,281住宅資材、木質ボード
三井住商建材株式会社6,632住宅資材、木質ボード
2014/06/26 10:55
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、同一会社内においては製造原価に、連結会社間においては市場実勢価
格に基づいております。2014/06/26 10:55
#6 対処すべき課題(連結)
② 販売力・生産力の強化について
当社の主力製品である複合フローリング、室内ドアやクロゼット等の売上高拡大を図るために、一棟一括受注を重点施策とした効率的な販売を推進しております。さらに、高付加価値製品の開発を強化し、スピーディーに市場投入することによって、収益性の向上を図ります。また、今後の海外販売に向けた本格的なマーケティングに取り組み、永大ベトナムを拠点とした販売体制を構築します。
一方、生産性の向上と増産のための設備投資を積極的に行い、高品質の製品を短納期で生産、出荷できる体制を拡充し、市場シェアの拡大と利益の最大化を目指します。中でも、永大ベトナムでの生産品目・生産量の拡大に全社を挙げて取り組みます。また、徹底したコストダウンと諸経費の削減に取り組み、企業体質をさらに強化いたします。
2014/06/26 10:55
#7 業績等の概要
このような状況下、当社グループでは、地球環境に配慮しながら独自の製造技術を活かした新製品を開発して他社と差別化を図り、また短納期対応の製品を拡充するなど、顧客ニーズに合った製品の品揃えとサービスの一層の向上に努めました。超高齢社会が進行する中、シニアマーケット向けに開発した「セーフケアプラス」製品群の拡充を最重点課題として取り組み、これまでの一般住宅向け製品に加えて、サービス付き高齢者向け住宅やシニア施設向けの製品を新たに発売しました。これらの製品は、当社大阪事業所内に開設した体感型ショールーム「大阪ファクトリーギャラリー」でルーム展示しております。生産工場の見学と合わせて提案し、「セーフケアプラス」製品群の浸透に努めております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は65,977百万円(前年同期比7.3%増)、経常利益は4,135百万円(同75.0%増)、当期純利益は2,566百万円(同53.2%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2014/06/26 10:55
#8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
前事業年度まで賃貸用不動産に係る受取賃貸料は営業外収益の「受取賃貸料」に、賃貸収入原価は営業外費用の「賃貸収入原価」に含めて表示しておりました。今後、不動産賃貸に係る収入の増加が見込まれることから、実態をより適切に表示するため、当事業年度より、それぞれ売上高、売上原価に含めて表示しております。
2014/06/26 10:55
#9 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで賃貸用不動産に係る受取賃貸料は営業外収益の「受取賃貸料」に、賃貸収入原価は営業外費用の「賃貸収入原価」に含めて表示しておりました。今後、不動産賃貸に係る収入の増加が見込まれることから、実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より、それぞれ売上高、売上原価に含めて表示しております。
この表示方法の変更を前連結会計年度に反映させ、営業外収益の「受取賃貸料」に含めて表示していた55百万円は「売上高」に、営業外費用の「賃貸収入原価」に含めて表示していた26百万円は「売上原価」に組み替えております。
2014/06/26 10:55
#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は65,977百万円(前年同期比7.3%増)となっております。この内容を分析しますと、消費増税前の駆け込み需要が顕在化した中、積極的な販売活動と新製品開発、主力製品の納期短縮等に注力した結果、売上高が増加しました。
売上総利益率は26.5%で前連結会計年度に比べ2.2ポイント上昇しました。その結果、売上総利益は17,513百万円となり、前連結会計年度に比べ2,556百万円増加しました。
2014/06/26 10:55
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業取引による取引高
売上高1百万円0百万円
材料有償支給高1,7522,087
2014/06/26 10:55

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