固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用276百万円であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額108百万円であります。
6.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/26 10:55

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業、環境
事業及び太陽光発電事業であります。
2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用208百万円であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額252百万円であります。
6.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/26 10:55

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)は定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却しております。2014/06/26 10:55

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	3百万円	5百万円

2014/06/26 10:55

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	13	3
その他	2	1
撤去費用	12	22
計	33	33

2014/06/26 10:55

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/26 10:55

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 10:55

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この表示方法の変更を前連結会計年度に反映させ、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた561百万円は「電子記録債権」に組み替えております。
前連結会計年度において賃貸用不動産は投資その他の資産の「投資不動産(純額)」として表示しておりました。今後、不動産賃貸に係る収入の増加が見込まれることから、実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より、有形固定資産の「建物及び構築物」、「土地」、「その他」、「無形固定資産」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を前連結会計年度に反映させ、投資その他の資産の「投資不動産(純額)」として表示していた1,054百万円は、有形固定資産の「建物及び構築物」678百万円、建物及び構築物の「減価償却累計額」△20百万円、「建物及び構築物(純額)」658百万円、「土地」386百万円、「その他」8百万円、その他の「減価償却累計額」△0百万円、「その他(純額)」8百万円、無形固定資産2百万円に組み替えております。

2014/06/26 10:55

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は49,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,404百万円増加しました。現金及び預金が2,418百万円減少したものの、たな卸資産が2,365百万円、売上債権が1,178百万円増加したことが主な要因です。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は16,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ834百万円増加しました。設備投資により有形固定資産が707百万円増加したことが主な要因です。

2014/06/26 10:55

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2014/06/26 10:55