- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
5.減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
7.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2020/06/25 10:57- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
5.減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
7.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2020/06/25 10:57 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却しております。2020/06/25 10:57 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | -百万円 |
2020/06/25 10:57 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 5百万円 |
| 土地 | 10 | - |
| その他 | 0 | - |
| 計 | 10 | 5 |
2020/06/25 10:57 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 10百万円 | 7百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2 | 1 |
| その他 | 1 | 0 |
| 計 | 14 | 9 |
2020/06/25 10:57 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
2020/06/25 10:57- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形
固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 38,189百万円 | 38,886百万円 |
2020/06/25 10:57- #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/25 10:57- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは9,271百万円の減少(前年同期は3,197百万円の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により8,585百万円を支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/25 10:57- #11 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書関係)
前事業度の損益計算書において、「固定資産除却損」に含めて表示していた「固定資産撤去費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「固定資産除却損」に含めて表示していた20百万円は「固定資産撤去費用」として組み替えております。
2020/06/25 10:57- #12 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度の連結損益計算書において、「固定資産除却損」に含めて表示していた「固定資産撤去費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「固定資産除却損」に含めて表示していた28百万円は「固定資産撤去費用」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
2020/06/25 10:57- #13 追加情報、財務諸表(連結)
当社は、政府及び地方自治体からの要請を踏まえて感染防止の取組を徹底しつつ、事業活動を継続しておりますが、感染拡大に伴う国内外の景気減速、住宅業界の需要動向等が今後の事業活動及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社への影響を見通すことは極めて困難ですが、複数の外部の情報源に基づき、経済活動への影響が今後1年程度にわたって続くものと仮定しております。この仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っておりますが、収束時期等の不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が想定より長期化した場合は、翌事業年度の当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/25 10:57- #14 追加情報、連結財務諸表(連結)
当社グループは、政府及び地方自治体からの要請を踏まえて感染防止の取組を徹底しつつ、事業活動を継続しておりますが、感染拡大に伴う国内外の景気減速、住宅業界の需要動向等が今後の事業活動及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社グループへの影響を見通すことは極めて困難ですが、複数の外部の情報源に基づき、経済活動への影響が今後1年程度にわたって続くものと仮定しております。この仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っておりますが、収束時期等の不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が想定より長期化した場合は、翌連結会計年度の当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/25 10:57- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
2020/06/25 10:57- #16 重要なヘッジ会計の方法(連結)
- 要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建仕入債務、固定資産の取得
ハ.ヘッジ方針
為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ.ヘッジ有効性の評価方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。2020/06/25 10:57 - #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
③貯蔵品 …………… 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/25 10:57