有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、政府及び地方自治体からの要請を踏まえて感染防止の取組を徹底しつつ、事業活動を継続しておりますが、感染拡大に伴う国内外の景気減速、住宅業界の需要動向等が今後の事業活動及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社への影響を見通すことは極めて困難ですが、複数の外部の情報源に基づき、経済活動への影響が今後1年程度にわたって続くものと仮定しております。この仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っておりますが、収束時期等の不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が想定より長期化した場合は、翌事業年度の当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。