有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続したものの、米中貿易摩擦などの影響が下押し圧力となり、景気に減速感が見られました。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界的に経済活動が停滞し始めるなど、景気の悪化は避けられない厳しい状況となりました。
住宅業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や各種住宅取得支援策が下支えしたものの、関東圏を中心に甚大な被害をもたらした台風19号をはじめとする相次ぐ自然災害の発生や、2019年10月に実施された消費税率引き上げ等の影響もあり、新設住宅着工戸数は前年度実績を7.3%下回る883千戸となりました。
このような状況の中、当社グループでは、2020年3月期を初年度とする経営五ヵ年計画「EIDAI Advance Plan 2023」を策定し、2018年の台風被災により悪化した業績の回復に全社を挙げて取り組みました。設計・製造面においては品質管理体制の徹底強化、販売面では質の高いサービスの提供に注力することにより、顧客満足度の更なる向上を目指しました。さらに、主力製品の商品構成の充実を図るなど、売上高の拡大に注力するとともに、生産拠点における生産性向上や全社ベースでの諸経費削減など徹底したコスト低減に取り組みました。一方、台風被災の影響を分析し、事業継続計画(BCP)の刷新、生産拠点の複数化、物流・情報システムの改革を推し進めることにより、事業継続態勢の強化を図りました。
また、木質ボード事業の拡大を図るため、2019年5月に日本ノボパン工業株式会社との合弁会社「ENボード株式会社」を設立し、最新鋭の設備を導入した新工場を建設することといたしました。さらに、住設分野での事業を強化するため、2020年3月に株式会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーから事業の一部を譲り受けることを決議しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、台風被災の影響からは徐々に回復しているものの、山口・平生事業所内のパーティクルボード工場を2019年9月末で閉鎖した影響に加え、台風被災の影響で前年度の受注残が大きく減少したことにより年度前半の回復が遅れたことが影響し、57,119百万円(前年同期比1.9%減)となりました。また、新設住宅着工戸数が900千戸を下回り、堅調に推移していた持家や分譲戸建が次第に減少に転じた点も減収要因となりました。一方で、市場環境の変化に対する各施策の進捗が遅れた面も否めず、回復の遅れを取り戻すことができなかった点は今後の大きな課題として認識しており、PDCAサイクルの着実な実行によるマネジメント強化を徹底してまいります。
損益面では、粗利率の改善や販管費の徹底した削減を進めたことにより、前年同期比では改善しましたが、売上高の回復が想定より遅れたことが影響したため、会社計画とは乖離し、営業損失750百万円(前年同期は営業損失1,609百万円)、経常損失647百万円(前年同期は経常損失1,400百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失934百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3,434百万円)となりました。
また、中期的な経営指標として売上高経常利益率5%以上及びROA(営業利益)5%以上を目標に取り組んでおりますが、前述のとおり、営業損失及び経常損失を計上したため、目標は未達となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(住宅資材事業)
住宅資材事業では、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄、デザインを体系化した主力ブランド「Skism(スキスム)」の拡販に製販一体となって取り組みました。さらに、木目デザインの室内ドアや収納扉に、金属や大理石などの異素材を表現した化粧シートを採り入れた「マテリアルミックスデザイン」を追加するなど、商品構成の充実を図りました。このほか、各分野において推進した取組は以下のとおりです。
建材分野では、壁材として凹凸のある立体的な意匠を実現した「銘樹ブロックウォール」を発売し、銘樹製品でフローリングと壁材のコーディネートを可能にするなど、銘樹ブランドのより一層の強化を図りました。また、室内階段では、お客様から高い評価をいただいている正寸プレカットの提案を強化し、販売量が増加しました。
内装システム分野では、主力製品である室内ドア、造作材、クロゼット、シューズボックスの拡販に注力するとともに、新製品としてコンパクト収納「ルルボ」や宿泊施設向けのシステム家具「Orroom(オアルーム)」を発売するなど、収納製品の強化を図りました。特に「Orroom(オアルーム)」は、様々な空間をつくることが可能な特注家具製品であり、非住宅分野の開拓に向けて更なるラインナップの拡充を図ります。
住設分野では、ワークトップの厚みを20mmに抑えたシャープなデザインが特長のシステムキッチン「ラフィーナ ネオ」の販売促進に注力しました。
住宅資材事業の売上高は各施策の効果もあり徐々に増加しましたが、台風被災の影響で前年度の受注残が減少したことにより年度前半は回復が遅れた結果、売上高は51,365百万円(前年同期比0.2%減)、セグメント利益は620百万円(前年同期はセグメント損失358百万円)となりました。
(木質ボード事業)
木質ボード事業では、置床及び木工用などの素材パーティクルボードが販売面で苦戦を強いられました。また、ENボード株式会社を設立したことに伴い、山口・平生事業所内のパーティクルボード工場を2019年9月末で閉鎖したため、素材パーティクルボードの販売量が減少しました。
これらの結果、木質ボード事業の売上高は5,598百万円(前年同期比15.6%減)、セグメント利益は320百万円(同25.4%減)となりました。
(その他事業)
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。
当期の売上高は154百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は78百万円(同6.1%増)となりました。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、各セグメントとも軽微でありました。
(2)中期経営計画の達成状況
当社グループは、中期経営計画として2020年3月期を初年度とする経営五ヵ年計画を策定し、各施策に取り組んでまいりました。
初年度となる2020年3月期の業績は、 (1)経営成績等の概要に記載しましたとおり、2018年の台風被災の影響からは徐々に回復しているものの、相次ぐ自然災害の発生や消費税率引き上げ等の影響による新設住宅着工戸数の減少や、山口・平生事業所内のパーティクルボード工場を2019年9月末で閉鎖した影響もあり、売上高は57,119百万円(当初計画は売上高62,500百万円)となりました。損益面におきましても、売上高の回復が想定より遅れたことに加え、物流費用の高騰などの影響もあり、営業損失750百万円(当初計画は営業利益200百万円)、経常損失647百万円(当初計画は経常利益100百万円)、EBITDA(※)1,114百万円(当初計画は1,950百万円)となりました。
(※) EBITDA=税金等調整前当期純利益に特別損益、支払利息及び減価償却費を加算した値
新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に及ぼす影響は精査中でありますが、現在公表している経営五ヵ年計画につきましては見直しを行います。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営計画及び経営戦略等」に記載のとおりであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は概ね見込生産を行っております。内装システム分野では主として受注生産を行っておりますが、その多くが短期間で販売されるため、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)財政状態の概要
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ719百万円増加し、68,752百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が4,252百万円、有価証券が1,000百万円、たな卸資産が1,604百万円減少したものの、売上債権が1,140百万円増加し、また、新たに設立したENボード株式会社の土地取得3,083百万円並びに建設仮勘定が3,288百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,194百万円増加し、26,787百万円となりました。主な要因は、未払金が3,845百万円減少したものの、新たに設立したENボード株式会社の設備投資資金として6,470百万円の借入れを行ったことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,475百万円減少し、41,965百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失934百万円、その他有価証券評価差額金464百万円の減少、配当金770百万円の支払い及び自己株式の取得379百万円によるものです。
(5)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動に1,520百万円、投資活動に9,271百万円の資金を使用し、財務活動で5,390百万円の資金を獲得したことにより、前連結会計年度末に比べ5,408百万円減少し、当連結会計年度末には4,283百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,520百万円の減少(前年同期は758百万円の減少)となりました。その主な要因は、増加要因として、減価償却費1,753百万円、たな卸資産が1,583百万円減少したものの、減少要因として、未払金が3,540百万円減少し、売上債権が1,142百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは9,271百万円の減少(前年同期は3,197百万円の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により8,585百万円を支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは5,390百万円の増加(前年同期は770百万円の減少)となりました。その主な要因は、配当金に770百万円、自己株式の取得に379百万円を支出したものの、ENボード株式会社の設備投資資金として6,470百万円の借入れを行ったことによるものです。
(6)資本の財源及び資金の流動性について
「(5)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金及び金融機関等からの借入により調達することとしております。なお、金融機関等からの借入については、2019年5月に設立したENボード株式会社に係る設備投資資金であり、2020年3月31日現在、借入金の残高は6,470百万円であります。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたっての会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、回収が不確実であると考えられる繰延税金資産について評価性引当額を計上しております。
将来の課税所得の見積りは、事業計画や経営環境等により変動するため、当該見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産が減額され当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がみられる資産又は資産グループについて、減損損失の認識及び測定を慎重に検討し、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、事業計画や経営環境等により変動するため、当該見積りに影響を与える要因が発生した場合は、減損損失が計上され当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、複数の外部の情報源に基づき、経済活動への影響が今後1年程度にわたって続くものと仮定しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続したものの、米中貿易摩擦などの影響が下押し圧力となり、景気に減速感が見られました。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界的に経済活動が停滞し始めるなど、景気の悪化は避けられない厳しい状況となりました。
住宅業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や各種住宅取得支援策が下支えしたものの、関東圏を中心に甚大な被害をもたらした台風19号をはじめとする相次ぐ自然災害の発生や、2019年10月に実施された消費税率引き上げ等の影響もあり、新設住宅着工戸数は前年度実績を7.3%下回る883千戸となりました。
このような状況の中、当社グループでは、2020年3月期を初年度とする経営五ヵ年計画「EIDAI Advance Plan 2023」を策定し、2018年の台風被災により悪化した業績の回復に全社を挙げて取り組みました。設計・製造面においては品質管理体制の徹底強化、販売面では質の高いサービスの提供に注力することにより、顧客満足度の更なる向上を目指しました。さらに、主力製品の商品構成の充実を図るなど、売上高の拡大に注力するとともに、生産拠点における生産性向上や全社ベースでの諸経費削減など徹底したコスト低減に取り組みました。一方、台風被災の影響を分析し、事業継続計画(BCP)の刷新、生産拠点の複数化、物流・情報システムの改革を推し進めることにより、事業継続態勢の強化を図りました。
また、木質ボード事業の拡大を図るため、2019年5月に日本ノボパン工業株式会社との合弁会社「ENボード株式会社」を設立し、最新鋭の設備を導入した新工場を建設することといたしました。さらに、住設分野での事業を強化するため、2020年3月に株式会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーから事業の一部を譲り受けることを決議しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、台風被災の影響からは徐々に回復しているものの、山口・平生事業所内のパーティクルボード工場を2019年9月末で閉鎖した影響に加え、台風被災の影響で前年度の受注残が大きく減少したことにより年度前半の回復が遅れたことが影響し、57,119百万円(前年同期比1.9%減)となりました。また、新設住宅着工戸数が900千戸を下回り、堅調に推移していた持家や分譲戸建が次第に減少に転じた点も減収要因となりました。一方で、市場環境の変化に対する各施策の進捗が遅れた面も否めず、回復の遅れを取り戻すことができなかった点は今後の大きな課題として認識しており、PDCAサイクルの着実な実行によるマネジメント強化を徹底してまいります。
損益面では、粗利率の改善や販管費の徹底した削減を進めたことにより、前年同期比では改善しましたが、売上高の回復が想定より遅れたことが影響したため、会社計画とは乖離し、営業損失750百万円(前年同期は営業損失1,609百万円)、経常損失647百万円(前年同期は経常損失1,400百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失934百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3,434百万円)となりました。
また、中期的な経営指標として売上高経常利益率5%以上及びROA(営業利益)5%以上を目標に取り組んでおりますが、前述のとおり、営業損失及び経常損失を計上したため、目標は未達となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(住宅資材事業)
住宅資材事業では、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄、デザインを体系化した主力ブランド「Skism(スキスム)」の拡販に製販一体となって取り組みました。さらに、木目デザインの室内ドアや収納扉に、金属や大理石などの異素材を表現した化粧シートを採り入れた「マテリアルミックスデザイン」を追加するなど、商品構成の充実を図りました。このほか、各分野において推進した取組は以下のとおりです。
建材分野では、壁材として凹凸のある立体的な意匠を実現した「銘樹ブロックウォール」を発売し、銘樹製品でフローリングと壁材のコーディネートを可能にするなど、銘樹ブランドのより一層の強化を図りました。また、室内階段では、お客様から高い評価をいただいている正寸プレカットの提案を強化し、販売量が増加しました。
内装システム分野では、主力製品である室内ドア、造作材、クロゼット、シューズボックスの拡販に注力するとともに、新製品としてコンパクト収納「ルルボ」や宿泊施設向けのシステム家具「Orroom(オアルーム)」を発売するなど、収納製品の強化を図りました。特に「Orroom(オアルーム)」は、様々な空間をつくることが可能な特注家具製品であり、非住宅分野の開拓に向けて更なるラインナップの拡充を図ります。
住設分野では、ワークトップの厚みを20mmに抑えたシャープなデザインが特長のシステムキッチン「ラフィーナ ネオ」の販売促進に注力しました。
住宅資材事業の売上高は各施策の効果もあり徐々に増加しましたが、台風被災の影響で前年度の受注残が減少したことにより年度前半は回復が遅れた結果、売上高は51,365百万円(前年同期比0.2%減)、セグメント利益は620百万円(前年同期はセグメント損失358百万円)となりました。
(木質ボード事業)
木質ボード事業では、置床及び木工用などの素材パーティクルボードが販売面で苦戦を強いられました。また、ENボード株式会社を設立したことに伴い、山口・平生事業所内のパーティクルボード工場を2019年9月末で閉鎖したため、素材パーティクルボードの販売量が減少しました。
これらの結果、木質ボード事業の売上高は5,598百万円(前年同期比15.6%減)、セグメント利益は320百万円(同25.4%減)となりました。
(その他事業)
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。
当期の売上高は154百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は78百万円(同6.1%増)となりました。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、各セグメントとも軽微でありました。
(2)中期経営計画の達成状況
当社グループは、中期経営計画として2020年3月期を初年度とする経営五ヵ年計画を策定し、各施策に取り組んでまいりました。
初年度となる2020年3月期の業績は、 (1)経営成績等の概要に記載しましたとおり、2018年の台風被災の影響からは徐々に回復しているものの、相次ぐ自然災害の発生や消費税率引き上げ等の影響による新設住宅着工戸数の減少や、山口・平生事業所内のパーティクルボード工場を2019年9月末で閉鎖した影響もあり、売上高は57,119百万円(当初計画は売上高62,500百万円)となりました。損益面におきましても、売上高の回復が想定より遅れたことに加え、物流費用の高騰などの影響もあり、営業損失750百万円(当初計画は営業利益200百万円)、経常損失647百万円(当初計画は経常利益100百万円)、EBITDA(※)1,114百万円(当初計画は1,950百万円)となりました。
(※) EBITDA=税金等調整前当期純利益に特別損益、支払利息及び減価償却費を加算した値
新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に及ぼす影響は精査中でありますが、現在公表している経営五ヵ年計画につきましては見直しを行います。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営計画及び経営戦略等」に記載のとおりであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 住宅資材事業(百万円) | 26,407 | 96.2 |
| 木質ボード事業(百万円) | 5,717 | 85.8 |
| 報告セグメント計(百万円) | 32,125 | 94.2 |
| その他(百万円) | 19 | 93.2 |
| 合計(百万円) | 32,145 | 94.2 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 住宅資材事業(百万円) | 11,078 | 89.0 |
| 木質ボード事業(百万円) | 175 | 64.3 |
| 報告セグメント計(百万円) | 11,254 | 88.5 |
| その他(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 11,254 | 88.5 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は概ね見込生産を行っております。内装システム分野では主として受注生産を行っておりますが、その多くが短期間で販売されるため、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 住宅資材事業(百万円) | 51,365 | 99.8 |
| 木質ボード事業(百万円) | 5,598 | 84.4 |
| 報告セグメント計(百万円) | 56,964 | 98.1 |
| その他(百万円) | 154 | 100.5 |
| 合計(百万円) | 57,119 | 98.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 住友林業株式会社 | 9,400 | 16.1 | 9,618 | 16.8 |
| SMB建材株式会社 | 9,273 | 15.9 | 8,880 | 15.5 |
3.金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)財政状態の概要
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ719百万円増加し、68,752百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が4,252百万円、有価証券が1,000百万円、たな卸資産が1,604百万円減少したものの、売上債権が1,140百万円増加し、また、新たに設立したENボード株式会社の土地取得3,083百万円並びに建設仮勘定が3,288百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,194百万円増加し、26,787百万円となりました。主な要因は、未払金が3,845百万円減少したものの、新たに設立したENボード株式会社の設備投資資金として6,470百万円の借入れを行ったことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,475百万円減少し、41,965百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失934百万円、その他有価証券評価差額金464百万円の減少、配当金770百万円の支払い及び自己株式の取得379百万円によるものです。
(5)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動に1,520百万円、投資活動に9,271百万円の資金を使用し、財務活動で5,390百万円の資金を獲得したことにより、前連結会計年度末に比べ5,408百万円減少し、当連結会計年度末には4,283百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,520百万円の減少(前年同期は758百万円の減少)となりました。その主な要因は、増加要因として、減価償却費1,753百万円、たな卸資産が1,583百万円減少したものの、減少要因として、未払金が3,540百万円減少し、売上債権が1,142百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは9,271百万円の減少(前年同期は3,197百万円の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により8,585百万円を支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは5,390百万円の増加(前年同期は770百万円の減少)となりました。その主な要因は、配当金に770百万円、自己株式の取得に379百万円を支出したものの、ENボード株式会社の設備投資資金として6,470百万円の借入れを行ったことによるものです。
(6)資本の財源及び資金の流動性について
「(5)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金及び金融機関等からの借入により調達することとしております。なお、金融機関等からの借入については、2019年5月に設立したENボード株式会社に係る設備投資資金であり、2020年3月31日現在、借入金の残高は6,470百万円であります。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたっての会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、回収が不確実であると考えられる繰延税金資産について評価性引当額を計上しております。
将来の課税所得の見積りは、事業計画や経営環境等により変動するため、当該見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産が減額され当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がみられる資産又は資産グループについて、減損損失の認識及び測定を慎重に検討し、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、事業計画や経営環境等により変動するため、当該見積りに影響を与える要因が発生した場合は、減損損失が計上され当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、複数の外部の情報源に基づき、経済活動への影響が今後1年程度にわたって続くものと仮定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
