有価証券報告書-第87期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が停滞した結果、景気は急速に悪化しました。経済活動は段階的に再開されましたが、感染症は再拡大を繰り返すなど、収束時期は依然として見通すことができず、予断を許さない状況で推移しました。
住宅業界におきましては、コロナ禍での新たな生活様式や働き方への対応が進み、住宅会社によるニューノーマルを意識した需要の掘り起こしが徐々に進んでおります。しかしながら、2019年10月の消費増税に伴う住宅購入マインドの低下に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、新設住宅着工戸数は低水準での推移となりました。
このような状況の中、当社グループでは、政府及び地方自治体からの要請を踏まえ、出張や外出の自粛、在宅勤務の拡大といった感染拡大防止策を徹底しつつ、業績の回復に全社を挙げて取り組みました。住宅分野においては、顧客ニーズを取り入れた新製品の積極的な市場投入によるシェアアップを図るとともに、コロナ禍で受注ストックが減少するなど厳しい状況ではありましたが、非住宅分野の販売拡大に努めました。また、株式会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーの事業の一部を譲受し、事業運営を担う関東住設産業株式会社が操業を開始するなど、住設分野の強化を図りました。一方、パーティクルボードの製造を目的として日本ノボパン工業株式会社と設立したENボード株式会社は、コロナ禍の影響で操業スケジュールに遅れが生じましたが、2022年1月の設備稼働開始に向けて生産設備の設置作業を進めました。
当社グループは、ENボード株式会社への投資をはじめ、相次ぐ自然災害の発生を踏まえた生産拠点の複数拠点化、物流倉庫の新設、基幹システムの改善、二次元コードを活用した物流業務の改善といった大きな費用を伴う取組につきましても、財務状況に配慮しつつ、将来の事業活動への先行投資として積極的に推進しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、山口・平生事業所内のパーティクルボード工場を2019年9月末で閉鎖した影響に加え、第1四半期連結会計期間において緊急事態宣言の発出を受けてショールームの一時休館や対面での営業活動を控えた影響もあり、55,814百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
損益面では、コロナ禍での働き方改革を全社ベースで積極的に進めたことにより販管費が減少した一方で、操業開始に向けて準備を進めているENボード株式会社の人件費等が発生した影響等により、営業損失383百万円(前年同期は営業損失750百万円)、経常損失227百万円(前年同期は経常損失647百万円)となりました。一方、株式会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーの事業の一部譲受に係る負ののれん発生益350百万円及び株式会社ヤマダホールディングスによる株式会社ヒノキヤグループ株式の公開買付けに係る投資有価証券売却益1,106百万円を特別利益に、非連結子会社のPT. Eidai Industries Indonesiaに係る関係会社株式評価損291百万円を特別損失に計上したことなどに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益は951百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失934百万円)となりました。
また、中期的な経営指標として売上高経常利益率5%以上を目標に取り組んでおりますが、前述のとおり、経常損失を計上したため、目標は未達となっております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(住宅資材事業)
住宅資材事業におきましては、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基軸ブランド「Skism(スキスム)」の更なる販売拡大に向けて、製品構成の更なる充実を図りました。また、非対面でより多くの情報伝達が可能なデジタルコンテンツとしてWeb上でのカラーコーディネートシミュレーションや製品動画の提供やSNSの積極的な活用など、コロナ禍に対応した販売促進策への転換に取り組みました。このほか、各分野において以下の施策を推し進めました。
建材分野では、フローリングにおいて「銘樹パーケット」「銘樹ヘリンボーン ファボリ」「銘樹エルテージ」を新たに発売し、銘樹ブランドの販売強化に取り組みました。また、室内階段においては、引き続き省施工製品である正寸プレカットの販売強化に努めました。
内装システム分野では、最上位シリーズとして「グランマジェスト」を発売し、高い意匠を備えた高級感のある室内ドアの需要の獲得に努めました。また、非住宅分野における販売拡大を図るため、文教施設や介護施設、高齢者住宅等に対応する製品「セーフケアプラス」の拡充を図るとともに、製品カタログを大幅に刷新するなど、販売促進ツールの充実を図りました。
住設分野では、システムキッチン「ラポッテ」を新たに発売し、普及価格帯のグレードの製品を強化しました。また、洗面化粧台においては、コストパフォーマンスに優れた洗面化粧台「キューボプレーン」「シャンピーヌプレーン」「LTプレーン」を発売するなど、操業を開始した関東住設産業株式会社の強みを活かした品揃えの強化を図りました。
これらの結果、第1四半期連結会計期間において緊急事態宣言の発出を受けてショールームの一時休館や対面での営業活動を控えた影響もあり、売上高は50,972百万円(前年同期比0.8%減)となりました。一方、製造原価の低減やコロナ禍での働き方改革を全社ベースで積極的に進めたことにより販売費が減少した結果、セグメント利益は1,290百万円(前年同期比108.0%増)となりました。
(木質ボード事業)
木質ボード事業におきましては、山口・平生事業所内のパーティクルボード工場を2019年9月末で閉鎖した影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、木質ボード事業の売上高は4,685百万円(前年同期比16.3%減)となりました。一方、製造原価の低減や販売費の減少等による一定の効果はありましたが、売上高の減少による影響や操業開始に向けて準備を進めているENボード株式会社の人件費等を吸収するには至らず、セグメント利益は45百万円(同85.8%減)となりました。
(その他事業)
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。
当期の売上高は156百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益は83百万円(同7.2%増)となりました。
(2)中期経営計画の達成状況
当社グループは、2018年の台風被災により悪化した業績を回復させるため、2020年3月期を初年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」を策定し、各施策に取り組んでおりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ENボード株式会社の新工場の稼働計画に遅れが生じるなど、グループとして設定した数値計画を見直さざるを得ない状況となったため、数値計画が合理的に算定できるまでの間、一旦未定としておりました。
この度、アフターコロナ・ウィズコロナ時代の経営環境や市場ニーズ等を踏まえて、改めて数値計画を算定し、当社グループの安定した収益基盤の確立、さらには中長期的な業容拡大を図るため、2022年3月期を初年度とする新たな中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」として、各施策を推進することといたしました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営計画、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は概ね見込生産を行っております。内装システム分野では主として受注生産を行っておりますが、その多くが短期間で販売されるため、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)財政状態の概要
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,920百万円増加し、80,673百万円となりました。主な要因は2022年1月の稼働開始を予定しているENボード株式会社の工場建設等により建設仮勘定が11,731百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,675百万円増加し、38,462百万円となりました。主な要因は、ENボード株式会社の設備投資資金として10,184百万円の借入れを行ったことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ245百万円増加し、42,210百万円となりました。主な要因は、配当金の支払い596百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益951百万円を計上したことによるものです。
(5)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で4,118百万円、財務活動で9,587百万円の資金を獲得し、投資活動に10,593百万円の資金を使用したことにより、前連結会計年度末に比べ3,076百万円増加し、当連結会計年度末には7,360百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは4,118百万円の増加(前年同期は1,520百万円の減少)となりました。主な要因は、減価償却費1,823百万円、たな卸資産の減少1,979百万円、未払金の増加1,114百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは10,593百万円の減少(前年同期は9,271百万円の減少)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却により1,431百万円、定期預金の払戻により3,155百万円の収入があったものの、有形固定資産の取得に12,908百万円、定期預金の預入に1,955百万円を支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは9,587百万円の増加(前年同期は5,390百万円の増加)となりました。
主な要因は、配当金に596百万円を支出したものの、ENボード株式会社の設備投資資金として10,184百万円の借入れを行ったことによるものです。
(6)資本の財源及び資金の流動性について
「(5)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金並びに外部からの資金調達も含め柔軟に対応することを基本としております。なお、ENボード株式会社に係る設備投資資金について、2021年3月31日現在、借入金の残高は16,654百万円であります。
また、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備え、安定的かつ機動的な資金調達手段を確保するため、金融機関と総額5,000百万円の融資枠を設定しております。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が停滞した結果、景気は急速に悪化しました。経済活動は段階的に再開されましたが、感染症は再拡大を繰り返すなど、収束時期は依然として見通すことができず、予断を許さない状況で推移しました。
住宅業界におきましては、コロナ禍での新たな生活様式や働き方への対応が進み、住宅会社によるニューノーマルを意識した需要の掘り起こしが徐々に進んでおります。しかしながら、2019年10月の消費増税に伴う住宅購入マインドの低下に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、新設住宅着工戸数は低水準での推移となりました。
このような状況の中、当社グループでは、政府及び地方自治体からの要請を踏まえ、出張や外出の自粛、在宅勤務の拡大といった感染拡大防止策を徹底しつつ、業績の回復に全社を挙げて取り組みました。住宅分野においては、顧客ニーズを取り入れた新製品の積極的な市場投入によるシェアアップを図るとともに、コロナ禍で受注ストックが減少するなど厳しい状況ではありましたが、非住宅分野の販売拡大に努めました。また、株式会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーの事業の一部を譲受し、事業運営を担う関東住設産業株式会社が操業を開始するなど、住設分野の強化を図りました。一方、パーティクルボードの製造を目的として日本ノボパン工業株式会社と設立したENボード株式会社は、コロナ禍の影響で操業スケジュールに遅れが生じましたが、2022年1月の設備稼働開始に向けて生産設備の設置作業を進めました。
当社グループは、ENボード株式会社への投資をはじめ、相次ぐ自然災害の発生を踏まえた生産拠点の複数拠点化、物流倉庫の新設、基幹システムの改善、二次元コードを活用した物流業務の改善といった大きな費用を伴う取組につきましても、財務状況に配慮しつつ、将来の事業活動への先行投資として積極的に推進しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、山口・平生事業所内のパーティクルボード工場を2019年9月末で閉鎖した影響に加え、第1四半期連結会計期間において緊急事態宣言の発出を受けてショールームの一時休館や対面での営業活動を控えた影響もあり、55,814百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
損益面では、コロナ禍での働き方改革を全社ベースで積極的に進めたことにより販管費が減少した一方で、操業開始に向けて準備を進めているENボード株式会社の人件費等が発生した影響等により、営業損失383百万円(前年同期は営業損失750百万円)、経常損失227百万円(前年同期は経常損失647百万円)となりました。一方、株式会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーの事業の一部譲受に係る負ののれん発生益350百万円及び株式会社ヤマダホールディングスによる株式会社ヒノキヤグループ株式の公開買付けに係る投資有価証券売却益1,106百万円を特別利益に、非連結子会社のPT. Eidai Industries Indonesiaに係る関係会社株式評価損291百万円を特別損失に計上したことなどに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益は951百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失934百万円)となりました。
また、中期的な経営指標として売上高経常利益率5%以上を目標に取り組んでおりますが、前述のとおり、経常損失を計上したため、目標は未達となっております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(住宅資材事業)
住宅資材事業におきましては、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基軸ブランド「Skism(スキスム)」の更なる販売拡大に向けて、製品構成の更なる充実を図りました。また、非対面でより多くの情報伝達が可能なデジタルコンテンツとしてWeb上でのカラーコーディネートシミュレーションや製品動画の提供やSNSの積極的な活用など、コロナ禍に対応した販売促進策への転換に取り組みました。このほか、各分野において以下の施策を推し進めました。
建材分野では、フローリングにおいて「銘樹パーケット」「銘樹ヘリンボーン ファボリ」「銘樹エルテージ」を新たに発売し、銘樹ブランドの販売強化に取り組みました。また、室内階段においては、引き続き省施工製品である正寸プレカットの販売強化に努めました。
内装システム分野では、最上位シリーズとして「グランマジェスト」を発売し、高い意匠を備えた高級感のある室内ドアの需要の獲得に努めました。また、非住宅分野における販売拡大を図るため、文教施設や介護施設、高齢者住宅等に対応する製品「セーフケアプラス」の拡充を図るとともに、製品カタログを大幅に刷新するなど、販売促進ツールの充実を図りました。
住設分野では、システムキッチン「ラポッテ」を新たに発売し、普及価格帯のグレードの製品を強化しました。また、洗面化粧台においては、コストパフォーマンスに優れた洗面化粧台「キューボプレーン」「シャンピーヌプレーン」「LTプレーン」を発売するなど、操業を開始した関東住設産業株式会社の強みを活かした品揃えの強化を図りました。
これらの結果、第1四半期連結会計期間において緊急事態宣言の発出を受けてショールームの一時休館や対面での営業活動を控えた影響もあり、売上高は50,972百万円(前年同期比0.8%減)となりました。一方、製造原価の低減やコロナ禍での働き方改革を全社ベースで積極的に進めたことにより販売費が減少した結果、セグメント利益は1,290百万円(前年同期比108.0%増)となりました。
(木質ボード事業)
木質ボード事業におきましては、山口・平生事業所内のパーティクルボード工場を2019年9月末で閉鎖した影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、木質ボード事業の売上高は4,685百万円(前年同期比16.3%減)となりました。一方、製造原価の低減や販売費の減少等による一定の効果はありましたが、売上高の減少による影響や操業開始に向けて準備を進めているENボード株式会社の人件費等を吸収するには至らず、セグメント利益は45百万円(同85.8%減)となりました。
(その他事業)
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。
当期の売上高は156百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益は83百万円(同7.2%増)となりました。
(2)中期経営計画の達成状況
当社グループは、2018年の台風被災により悪化した業績を回復させるため、2020年3月期を初年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」を策定し、各施策に取り組んでおりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ENボード株式会社の新工場の稼働計画に遅れが生じるなど、グループとして設定した数値計画を見直さざるを得ない状況となったため、数値計画が合理的に算定できるまでの間、一旦未定としておりました。
この度、アフターコロナ・ウィズコロナ時代の経営環境や市場ニーズ等を踏まえて、改めて数値計画を算定し、当社グループの安定した収益基盤の確立、さらには中長期的な業容拡大を図るため、2022年3月期を初年度とする新たな中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」として、各施策を推進することといたしました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営計画、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 住宅資材事業(百万円) | 25,164 | 95.3 |
| 木質ボード事業(百万円) | 4,935 | 86.3 |
| 報告セグメント計(百万円) | 30,100 | 93.7 |
| その他(百万円) | 17 | 86.0 |
| 合計(百万円) | 30,117 | 93.7 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 住宅資材事業(百万円) | 11,260 | 101.6 |
| 木質ボード事業(百万円) | 168 | 95.7 |
| 報告セグメント計(百万円) | 11,428 | 101.5 |
| その他(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 11,428 | 101.5 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は概ね見込生産を行っております。内装システム分野では主として受注生産を行っておりますが、その多くが短期間で販売されるため、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 住宅資材事業(百万円) | 50,972 | 99.2 |
| 木質ボード事業(百万円) | 4,685 | 83.7 |
| 報告セグメント計(百万円) | 55,657 | 97.7 |
| その他(百万円) | 156 | 101.3 |
| 合計(百万円) | 55,814 | 97.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 住友林業株式会社 | 9,618 | 16.8 | 10,118 | 18.1 |
| SMB建材株式会社 | 8,880 | 15.5 | 8,214 | 14.7 |
3.金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)財政状態の概要
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,920百万円増加し、80,673百万円となりました。主な要因は2022年1月の稼働開始を予定しているENボード株式会社の工場建設等により建設仮勘定が11,731百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,675百万円増加し、38,462百万円となりました。主な要因は、ENボード株式会社の設備投資資金として10,184百万円の借入れを行ったことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ245百万円増加し、42,210百万円となりました。主な要因は、配当金の支払い596百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益951百万円を計上したことによるものです。
(5)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で4,118百万円、財務活動で9,587百万円の資金を獲得し、投資活動に10,593百万円の資金を使用したことにより、前連結会計年度末に比べ3,076百万円増加し、当連結会計年度末には7,360百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは4,118百万円の増加(前年同期は1,520百万円の減少)となりました。主な要因は、減価償却費1,823百万円、たな卸資産の減少1,979百万円、未払金の増加1,114百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは10,593百万円の減少(前年同期は9,271百万円の減少)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却により1,431百万円、定期預金の払戻により3,155百万円の収入があったものの、有形固定資産の取得に12,908百万円、定期預金の預入に1,955百万円を支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは9,587百万円の増加(前年同期は5,390百万円の増加)となりました。
主な要因は、配当金に596百万円を支出したものの、ENボード株式会社の設備投資資金として10,184百万円の借入れを行ったことによるものです。
(6)資本の財源及び資金の流動性について
「(5)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金並びに外部からの資金調達も含め柔軟に対応することを基本としております。なお、ENボード株式会社に係る設備投資資金について、2021年3月31日現在、借入金の残高は16,654百万円であります。
また、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備え、安定的かつ機動的な資金調達手段を確保するため、金融機関と総額5,000百万円の融資枠を設定しております。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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