- #1 事業等のリスク
(11)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社の連結子会社であるENボード株式会社に係る固定資産の減損損失の計上に伴い、一部の金融機関と締結している借入契約等に規定する財務制限条項(同社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を0円以上に維持すること)に抵触しております。
当社グループとしては、建築廃材を主原料とするパーティクルボードの普及を通じたサーキュラーエコノミーの推進を目的に、木質ボード事業を中長期的な成長領域の一つと位置付けており、同事業の中核工場であるENボード株式会社においては、引き続き国内のパーティクルボード需要に対する安定供給の役割を担うとともに、生産性向上やコストの最適化に取り組み、収益改善を図ってまいります。
2026/06/25 10:04- #2 会計方針に関する事項(連結)
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
2026/06/25 10:04- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債は、前連結会計年度末に比べ2,492百万円減少し、44,430百万円となりました。主な要因は、未払金の減少によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,676百万円減少し、37,115百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び非支配株主持分の減少によるものです。
(5)キャッシュ・フローの状況
2026/06/25 10:04- #4 財務制限条項に関する注記(連結)
当社の連結子会社であるENボード株式会社の長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)のうち18,699百万円について、期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されており、当該条項の内容は次のとおりであります。
①2023年3月期以降、ENボード株式会社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を0円以上に維持すること。
②2026年3月期以降、ENボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。
2026/06/25 10:04- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 ………………… 移動平均法による原価法
2026/06/25 10:04- #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(2)当社の連結子会社であるENボード株式会社の長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)のうち3,013百万円について、以下の期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されております。
①2023年3月期以降、ENボード株式会社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を0円以上に維持すること。
②2026年3月期以降、ENボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。
2026/06/25 10:04- #7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等について
当社の連結子会社であるENボード株式会社に係る固定資産の減損損失の計上に伴い、一部の金融機関と締結している借入契約等に規定する財務制限条項(同社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を0円以上に維持すること)に抵触しております。
当社グループとしては、建築廃材を主原料とするパーティクルボードの普及を通じたサーキュラーエコノミーの推進を目的に、木質ボード事業を中長期的な成長領域の一つと位置付けており、同事業の中核工場であるENボード株式会社においては、引き続き国内のパーティクルボード需要に対する安定供給の役割を担うとともに、生産性向上やコストの最適化に取り組み、収益改善を図ってまいります。
また、当社は、従前から取引金融機関との継続的な取引関係を構築しており、期限の利益喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2026/06/25 10:04 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,001.23円 | 946.89円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △0.66円 | △64.41円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については,1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/06/25 10:04