固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 422億7000万
- 2026年3月31日 -11.51%
- 374億300万
個別
- 2025年3月31日
- 192億6800万
- 2026年3月31日 +7.02%
- 206億2000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 5.減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。2026/06/25 10:04
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
7.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
5.減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
7.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 10:04 - #3 事業等のリスク
- 当社グループでは、住宅内装部材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造においては、不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行っており、フローリングをはじめとする製品の基材にはサステナブルな森林資源を使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組み、社会課題の解決に貢献する事業を展開しております。さらに、当社グループでは、事業活動における二酸化炭素排出量の削減を目的として、再生可能エネルギー由来の電力を購入・活用するなど、エネルギー利用においても環境負荷低減への取組を進めております。2026/06/25 10:04
(10)固定資産の減損損失について
固定資産について減損会計を適用しており、固定資産の減損に係る会計基準により、定期的に減損損失の認識、測定を行っておりますが、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー総額が減少した場合には、減損損失を計上することとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/25 10:04
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。また、連結子会社は主として定額法を採用しております。 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2026/06/25 10:04前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)建物及び構築物 1百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 0 1 土地 2 - その他 0 - 計 5 1 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2026/06/25 10:04前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)建物及び構築物 9百万円 6百万円 機械装置及び運搬具 5 21 その他 0 0 計 15 29 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。2026/06/25 10:04 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。2026/06/25 10:04
- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2026/06/25 10:04
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 41,908百万円 44,671百万円 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/06/25 10:04
(単位:百万円) - #11 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社及び当社の連結子会社であるENボード株式会社の保有する木質ボード事業用資産に収益性の低下が見られることから、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、今後の使用見込みのない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。2026/06/25 10:04
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、ENボード株式会社にかかる固定資産の正味売却価額は専門家による鑑定評価等に基づいて算定しております。また、当社の固定資産については、回収可能価額を零として算定しております。 - #12 監査報酬(連結)
- ロ.監査役会の活動状況2026/06/25 10:04
監査役会は原則毎月1回定例開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。また、定例監査役会以外に社長との懇談会を年3回行い、監査結果その他事項について意見交換を行うほか、会計監査人と定期的な会合を行い、監査方針・計画、監査結果及び監査上の主要な検討事項(KAM)について意見交換を行うなど連携を図っております。なお、今期においては、ENボード株式会社の固定資産の評価及び事業の継続性に関し、その妥当性について重点的に監査を実施しました。
さらに、社外取締役を含め、監査役、会計監査人、内部監査室が一堂に会する連絡会を年2回開催し、監査結果や会社状況等について意見交換や情報共有を行うなど、緊密な連携を図り、監査の実効性の確保に努めております。 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2026/06/25 10:04
(4)財政状態の概要相手先 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,168百万円減少し、81,545百万円となりました。主な要因は、減損損失を計上したことによる有形固定資産の減少、また、現金及び預金、有価証券がそれぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,492百万円減少し、44,430百万円となりました。主な要因は、未払金の減少によるものです。 - #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/06/25 10:04
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ③貯蔵品 …………… 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2026/06/25 10:04
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #16 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (2-1)当社の連結子会社であるENボード株式会社の長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)のうち2,013百万円について、以下の期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されております。2026/06/25 10:04
①2023年3月期以降、ENボード株式会社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を0円以上に維持すること。但し、2026年3月期以降に計上される「固定資産の減損損失」を上記合計額に加算して算出するものとする。
②2026年3月期以降、ENボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。 - #17 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等について
当社の連結子会社であるENボード株式会社に係る固定資産の減損損失の計上に伴い、一部の金融機関と締結している借入契約等に規定する財務制限条項(同社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を0円以上に維持すること)に抵触しております。
当社グループとしては、建築廃材を主原料とするパーティクルボードの普及を通じたサーキュラーエコノミーの推進を目的に、木質ボード事業を中長期的な成長領域の一つと位置付けており、同事業の中核工場であるENボード株式会社においては、引き続き国内のパーティクルボード需要に対する安定供給の役割を担うとともに、生産性向上やコストの最適化に取り組み、収益改善を図ってまいります。
また、当社は、従前から取引金融機関との継続的な取引関係を構築しており、期限の利益喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2026/06/25 10:04