有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.組織・人員・手続
当社は監査役会制度を採用し、常勤監査役2名及び社外監査役2名の4名で構成しております。当社監査役会では「監査役監査基準」を策定し、期初の監査役会において決定した監査の方針及び業務分担等に基づき、常勤監査役は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役や部門責任者から業務執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、営業部・事業所及び子会社への監査を行い、内部監査室とは定期的に会合等を開催しております。社外監査役である雑賀裕子氏は弁護士として企業法務に精通し、藤井義久氏は大学教授として木質科学の専門的な幅広い見識を有しており、独立した立場で取締役会に出席し、必要な発言を適宜行っております。
ロ.監査役会の活動状況
監査役会は原則として毎月1回定例で開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。また、定例監査役会以外に社長との懇談会を行い、監査結果その他事項について意見交換を行うほか、会計監査人及び内部監査室とそれぞれ監査方針・計画、監査結果等について定期的な会合を行うなど緊密な連携を図り、監査の実効性の確保に努めております。さらに、社外取締役を含めた、監査役、会計監査人、内部監査室が一堂に会する連絡会を開催し、意見交換や情報共有を行うことにより連携を図っております。
当事業年度は、監査役会を14回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間でした。
主な検討事項は、監査方針及び監査実施計画・監査分担、内部統制システムの整備・運用状況、往査結果報告、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
個々の監査役の出席状況は以下の通りです。
氏名 出席回数
常勤監査役 土居 幸男 14回
常勤監査役 石橋 秀行 14回
社外監査役 雑賀 裕子 14回
社外監査役 藤井 義久 14回
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の独立監査部門である内部監査室が「内部監査規程」に基づき、各部門の業務遂行状況について監査を行っております。具体的には室長以下11名が、年間の監査スケジュールに基づいて、各部門の業務活動が法令や会社の方針、規程、規則、基準等に準拠し、適正に遂行されているかを監査し、不適切な事項については改善の勧告・指導を行っております。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度について、財務報告に係る内部統制に関連する業務の整備及び運用の評価を行い、財務報告の信頼性の確保を図っております。
内部監査室は監査役及び会計監査人と緊密な連携を保ち、監査方針及び監査計画等を確認し、定期的に情報交換を行っております。さらに、監査役は内部監査室が実施した内部監査の報告書(業務監査、内部統制監査)を閲覧し、その内容について意見交換を行い、情報の共有化を図っております。また、監査役は会計監査人と、期初における監査方針のすり合わせを始め、期中においては、会計監査人が実施した監査結果についての往査報告を受領し、会計監査人が実施する各事業所への監査に立会うなど、緊密な連携を図りながら、監査の充実に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
小幡 琢哉
今井 康好
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他14名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に当たっては、当社グループの業務内容に対して、効率的な監査業務を実施できる一定の
規模を有し、また、品質管理体制及び独立性並びに専門性などの基準に基づいて総合的に判断いたします。
現会計監査人の選定理由については、グローバルな監査体制、独立性、専門性、効率性などを総合的に勘案した結果、当社グループの会計監査が適正に行われる体制を備えていると判断したためであります。
また、監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることに重大な支障があると判断した場合には、会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価に関する基準に基づいて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査報酬などの水準、経営者及び内部監査室とのコミュニケーションの状況などを、会計監査人とのコミュニケーション及び監査現場の立会などを通じて評価し、必要な検討を行った結果、監査の方法及び結果は相当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	35	0	39	0
連結子会社	-	-	-	-
計	35	0	39	0

当社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく手続業務に対するものであります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	7	-	3
連結子会社	1	1	1	1
計	1	8	1	4

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額は、監査日数・人員・内容等を総合的に勘案し、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積り等の算出根拠等について必要な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。