有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(たな卸資産の評価方法の変更)
製品及び仕掛品の評価方法は、従来、先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当事業年度より主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この評価方法の変更は、新しい基幹業務システムの導入を契機に、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより迅速かつ適正に行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。