売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(百万円)	3,202	6,303	9,620	12,686
税引前四半期(当期)純利益金額(百万円)	66	58	191	222

(注)当社は、2020年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算出しております。

2021/06/24 14:27

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「内装建材事業」は、内装部材(階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材)の生産販売、「木構造建材事業」は、構造部材(プレカット加工材・住宅パネル)の生産販売を行っております。なお、「木構造建材事業」には施設建築及び住宅構造躯体の建て方請負いも含まれております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2021/06/24 14:27

#3 セグメント表の脚注

売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。2021/06/24 14:27

#4 主要な顧客ごとの情報

2021/06/24 14:27

#5 事業等のリスク

(2)特定販売先依存について
当社は、売上高の相当部分が限定された顧客に依存していることから、特定の顧客からの受注が大幅に減少した場合には、売上高及び利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
供給体制は、顧客の業績や経営方針の転換など自社に起因しない事象に左右される場合があり、予期しない契約の打ち切り、調達方針の変化などは業績に与える影響が大きいものと予測されます。また、これら顧客の要求に応じるための値下げの要請などは利益率を低下させる可能性があります。

2021/06/24 14:27

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/24 14:27

#7 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2021/06/24 14:27

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高営業利益率及びROE(株主資本利益率)を経営の重要指標として捉えており、売上高営業利益率3%、ROE5%以上の達成を目標としております。
そのために、木材に特化した高い技術力を背景に、卓越した品質基準のもと、付加価値の高い製品群の拡充、非住宅分野といった新たな事業領域の拡大、そして当社の強みである内装建材事業、木構造建材事業の二つの事業の融合を図り、安定かつ持続的成長を目指しております。資本コストに関しては、不透明な経営環境が予測されるなか、自己資本は現状の水準を維持することに加え、将来のための投資及び株主価値の向上に資する配当政策を勘案し、事業効率を重視した経営を進めております。

2021/06/24 14:27

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

内装建材事業においては、省施工商品の拡充やデザイン、機能性をキーワードとしたオリジナルの階段製品(ツービーム、S+Stock、先行階段等)の展開や非住宅分野、又は新たな商流ルートへの販路拡大、カウンターを中心に顧客ニーズに即したきめ細やかな特注対応の強化を図るなど受注獲得に努めました。しかし、このような情勢下、事業活動に制限があったことに加え、市況の悪化を背景に特に階段や和風造作材の受注低迷が続いたこともあり、余儀なく定期的に休業を実施するなど厳しい事業運営となりました。
木構造建材事業においては、プレカット・パネル・建装事業が一体となった体制構築を強固に推し進めているなか、非住宅分野への積極的な取り組みや大型施設建築等建装事業の展開が奏功し、主力のプレカット事業が堅調に推移いたしました。また、地場ビルダー等新規取引先の開拓や3つの事業の一体化によるシナジーを追求する施策を講じて収益力の向上に努めてきた結果、売上高は前事業年度比で減収となったものの、大幅に収益性が改善し堅調な事業運営となりました。
期初において、当事業年度は極めて不透明な経営環境で推移することが避けられないと判断し、足元を固め着実性のある施策を主体とする事業運営を念頭に行ってまいりました。両事業部門とも前述した経営課題に取り組むとともに受注状況に応じた柔軟な生産体制のもと、徹底した経費削減やRPAの推進等業務の合理化を図り、収益の確保に努めた結果、予想数値は達成した一方、内装建材事業の低迷の影響が大きく、前事業年度比では売上高は減収、営業利益、経常利益は減益の結果となりました。

2021/06/24 14:27

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症に関して、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出されるなど、その影響は当初の仮定よりも長期化の様相を呈しており、住宅関連業界においても消費マインドの低下等により新設住宅着工戸数が減少するなど影響が出ております。また、経済、企業活動など広範囲に影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であります。 当社においても新設住宅着工戸数の減少に伴う売上高の減少等の影響が出ております。新型コロナウイルス感染症の影響は、2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものの、ワクチンの接種が進むことで下期に向けて緩やかに回復するとの仮定のもと、繰延税金資産等において会計上の見積りを会計処理に反映しております。
新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/24 14:27

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度末の繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたって、新型コロナウイルス感染症が、当社の将来の収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、以下の仮定を用いて作成した翌事業年度の事業計画を基礎とした課税所得の見積額に基づき、繰延税金資産の回収可能性について判断しております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は翌事業年度まで残るものの、下期に向けて緩やかに回復する傾向にあると仮定しております。その結果、新設住宅着工戸数の回復等により受注が増加し翌事業年度の売上高は上振れが見込まれるものの、前事業年度と同水準までには至らないと想定しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

2021/06/24 14:27