有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は「真実と努力」「行持報恩」を基本理念とし、真実の道理に従って行動し、公正、透明性など企業倫理に基づいた企業活動の実践によって、当社を取り巻く全てのステークホルダー(あらゆる利害関係者)から信頼を得る事業の創生及び構築を基本姿勢としております。
そして、「顧客に最大の満足と安心」を品質方針に掲げ、お客様のニーズに即応する快適商品の創造、供給を図るとともに、「地球環境との共生」を果たすため環境方針を定め、そのマネジメントシステムを構築し、積極的な事業展開を図ってまいります。これらにより持続的発展が可能な会社の実現と企業価値の最大化に邁進してまいります。
(2)経営戦略等
過去において、日本の新設住宅着工戸数は少なくとも100万戸を維持してまいりましたが、この数年、80万戸から90万戸程度の水準で推移しており、将来的にも少子高齢化や人口減少の進行に伴い、新設住宅着工戸数は更に低い水準で推移していくものと予測されております。縮小する市場環境に向け商品構成や生産体制など事業構造の転換を図っていく必要性に迫られており、当社の強みである木材加工技術、塗装技術を活かした特注対応や独自性のある商品展開による「セブンブランド」の構築を進めてまいります。リフォーム市場や非住宅分野など伸展が見込まれる領域への展開において特に木質建材における非住宅分野の需要開拓は、業界を挙げての課題となっており、これまで以上に経営資源の集中を図るとともに非住宅向けの内装製品の開発等を進めてまいります。
耐震や省施工、環境といった住宅のニーズに対し、プレカットや住宅パネルといった事業領域において、新商品開発、新サービスの提供など継続的に新たなビジネスを展開してまいります。また、国策である国産材利用に関し、かねてから木構造建材事業が手掛ける公共施設に使用するなど注力してまいりましたが、その活用は国を挙げての課題であることを踏まえ、同事業における更なる活用に加え、内装建材事業においても商品開発を進めるなど国産材事業の推進を図ってまいります。
コロナウイルス感染拡大の影響により、従前とは違う事業活動の在り方を模索しているなか、足元においてはインフラ整備や徹底した安全衛生体制の推進など事業運営に支障を期さない施策を講じております。コロナ禍の状況は当面続き、仮に収束したとしても、世情は大きく変貌するとの視点に立ちDX、ITの更なる活用による事業運営と、それらを駆使したBtoBのプラットフォームの展開など新たなビジネスモデルの構築を図ります。
集成材の優れた特性(強度、品質、加工の自由度)と金物工法、フルプレカット加工など、当社独自の技術との融合を図り、業界のパイオニア企業として、非住宅分野への領域拡大など時勢を見据え、集成材の可能性をあらゆる角度から追求し、業界トップとしての位置付けを一層強固なものにする所存であります。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題
今後の経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染拡大の脅威は依然として続いており、海外の政治経済の不確実性や将来不安も背景に景気回復の足取りは弱く、不透明な情勢下で推移すると予想されます。我々が属する住宅業界においても市況の低迷に加え、世界的な木材資源の需給バランスの不均衡を背景とした資材価格の高騰及び供給体制の混乱、更に原油価格を始めとしたエネルギーコストの上昇が憂慮され、厳しい経営環境が予測されます。 少子高齢化による中長期的な住宅着工戸数の減少を背景とし、感染症拡大の影響によって「需要の崖」の前倒しが顕著になっていくなか、真の独自性が求められる新たな局面に備え、「セブンブランド」の構築を進めます。また今年、60周年を迎えることから設立時の精神に立ち返り、社是の理念の一つである「全員がプロになろう」を改めて従業員一人ひとりが認識することで仕事・製品に付加価値を追求し、収益力とブランド力の向上に取り組んでまいります。 内装建材事業においては、マーケティング分析による販売戦略に基づくチャネルの多角化や木構造建材事業との更なる連携を通じ、非住宅分野の増販を含めた営業強化を図ってまいります。抗ウイルス対応商品の早期開発など独自性を追求した自社製品の展開によるブランド構築と、このような時勢に対応するITの仕組みを推進し、顧客向けのWEB受注システムの拡充を図るなどDXの活用を通じた業務効率の向上を強固に推進してまいります。当社の強みである木材加工技術、塗装技術を更に高め、顧客のあらゆる要望にお応えする特注対応力の強化を図るとともに生産性向上に傾注いたします。 木構造建材事業においては、非住宅分野における営業の多角化を進め、更なる需要開拓・深耕を図るとともに地場ビルダーに対する販売強化策を講じ、収益体質の向上を企図したポートフォリオを構築してまいります。今後、資材価格の高騰が懸念されるなか、引き続きプレカット・パネル・建装事業の一体化のシナジーを更に発揮することで、コスト競争力を高めることに加え、市場から信頼される品質の提供、サッシ付中型パネルの展開など差別化戦略を推進し、「セブンブランド」の確立に資する施策を講じてまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高営業利益率及びROE(株主資本利益率)を経営の重要指標として捉えており、売上高営業利益率3%、ROE5%以上の達成を目標としております。
そのために、木材に特化した高い技術力を背景に、卓越した品質基準のもと、付加価値の高い製品群の拡充、非住宅分野といった新たな事業領域の拡大、そして当社の強みである内装建材事業、木構造建材事業の二つの事業の融合を図り、安定かつ持続的成長を目指しております。資本コストに関しては、不透明な経営環境が予測されるなか、自己資本は現状の水準を維持することに加え、将来のための投資及び株主価値の向上に資する配当政策を勘案し、事業効率を重視した経営を進めております。