有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は「真実と努力」「行持報恩」を基本理念とし、真実の道理に従って行動し、公正、透明性など企業倫理に基づいた企業活動の実践によって、当社を取り巻く全てのステークホルダー(あらゆる利害関係者)から信頼を得る事業の創生及び構築を基本姿勢としております。
そして、「顧客に最大の満足と安心」を品質方針に掲げ、お客様のニーズに即応する快適商品の創造、供給を図るとともに、「地球環境との共生」を果たすため環境方針を定め、そのマネジメントシステムを構築し、積極的な事業展開を図ってまいります。これらにより持続的発展が可能な会社の実現と企業価値の最大化に邁進してまいります。
(2)経営戦略等
過去において、日本の新設住宅着工戸数は少なくとも100万戸を維持してまいりましたが、この数年、80万戸から90万戸程度の水準で推移しており、将来的にも少子高齢化や人口減少の進行に伴い、新設住宅着工戸数は更に低い水準で推移していくものと予測されております。こうした厳しい環境における商品構成や生産体制など事業構造の転換を図っていく必要性に迫られており、縮小する市場環境に対応すべく、階段やカウンターなど特注対応をメインとした当社が強みを発揮できる事業強化を図ります。リフォーム市場や非住宅分野など伸展が見込まれる領域への展開も含め、機動的な事業運営により、環境変化に耐えうる経営基盤の構築に努めてまいります。特に木質建材における非住宅分野の需要開拓は、業界を挙げての課題となっており、木構造建材事業においてこれまで以上に経営資源の集中を図るとともに内装建材事業においても非住宅向けの製品開発を進めてまいります。
耐震や省施工、環境といった住宅のニーズに対し、プレカットや住宅パネルといった事業領域において、新商品開発、新サービスの提供など継続的に新たなビジネスを展開してまいります。また、国策である国産材利用に関し、かねてから木構造建材事業が手掛ける公共施設に使用するなど注力してまいりましたが、その活用は国を挙げての課題であることを踏まえ、同事業における更なる活用に加え、内装建材事業においても商品開発を進めるなど国産材事業の推進を図ってまいります。
集成材はその特性(強度、品質、加工の自由度)において、住宅のニーズにおける優位性を発揮出来る素材であることから、金物工法、フルプレカット加工など、独自の技術との融合を図ることで、集成材の需要を創造しシェア拡大を図ってまいります。
建材市場の価格競争が益々熾烈化するなか、資材コストの低減は最重要課題であり、海外展開をさらに拡大してまいります。特にベトナムを中心とする東南アジアにおいて生産拠点の展開を視野に入れた資材供給体制を構築し、コスト競争力強化に努めます。
木質系住宅建材市場における集成材の占有率は10%程度であり、集成材の優れた特性を活かした事業展開を具現化し、広く認知させていくことで、需要は増加する可能性が高いと思われます。当社は集成材業界のパイオニア企業として、住宅のトレンドを見据え、集成材の可能性をあらゆる角度から追求し、業界トップとしての位置付けを一層強固なものにする所存であります。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題
今後の経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染拡大が世界経済に甚大な影響を及ぼし、国内経済も極めて不透明な状況下で推移するものと予測されます。我々が属する住宅関連業界におきましても、市況の悪化のみならず住宅資材の調達における混迷が危惧されるなど、非常に厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような時勢下、当社においても受注の減少等が見込まれることから、まずは、逆境に耐え得る体制構築を図るとともに、メーカーとしての原点に立ち返り、品質クレームの撲滅及び従業員の安全、健康を最優先に取り組みます。また、経営課題である非住宅向け商品の開発・拡販、省施工製品の拡充、国産材の活用などの施策を講じてまいります。
内装建材事業におきましては、施工性、デザイン性、機能性をキーワードに自社製品の強みを発揮できる高付加価値製品の開発と既存商品のリニューアルによる商品力の向上に努めます。住宅市場の低迷が予測されるなか、非住宅分野への積極的なアプローチを行うとともにOEM営業の体制強化を図り、顧客ニーズに対するきめ細やかな対応力を高めてまいります。生産体制については、経営資源の共有化による効率性の追求とRPAといった新技術の活用による省力化、また、受注状況に応じた柔軟な体制を構築し、生産性向上、コスト低減、物流の効率化等を進めてまいります。
木構造建材事業においては、前事業年度と同様、プレカット・パネル・建装事業のそれぞれの事業特性の融合による相乗効果を発揮できる施策に取り組みます。戸建住宅の需要減少が予測されるなか、営業戦略を多角化し、新たなハイブリッド工法の活用に向けた営業強化及び非住宅分野の小中規模物件の受注活動を強化するとともに、あらゆる加工に対応できる生産体制の強みを活かし、建装事業の拡大や他社との連携による非住宅分野の需要開拓を図ります。その他、前事業年度から開始したログハウスのプレカット加工及び屋根パネルの受注拡大に努めます。生産体制については内装建材事業と同様、RPAの推進や受注量に応じた弾力的な生産体制を構築し、効率的な事業運営を推進してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高営業利益率及びROE(株主資本利益率)を経営の重要指標として捉えており、売上高営業利益率3%、ROE5%以上の達成を目標としております。
そのために、木材に特化した高い技術力を背景に、卓越した品質基準のもと、付加価値の高い製品群の拡充、非住宅分野といった新たな事業領域の拡大、そして当社の強みである内装建材事業、木構造建材事業の二つの事業の融合を図り、安定かつ持続的成長を目指しております。資本コストに関しては、不透明な経営環境が予測されるなか、自己資本は現状の水準を維持することに加え、将来のための投資及び株主価値の向上に資する配当政策を勘案し、事業効率を重視した経営を進めております。