有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営方針
当社は「真実と努力」「行持報恩」を基本理念とし、真実の道理に従って行動し、公正、透明性など企業倫理に基づいた企業活動の実践によって、当社を取り巻く全てのステークホルダー(あらゆる利害関係者)から信頼を得る事業の創生及び構築を基本姿勢としております。
そして、「顧客に最大の満足と安心」を品質方針に掲げ、お客様のニーズに即応する快適商品の創造、供給を図るともに、「地球環境との共生」を果たすため環境方針を定め、そのマネジメントシステムを構築し、積極的な事業展開を図ってまいります。これらにより持続的発展が可能な会社の実現と企業価値の最大化に邁進してまいります。
(2)経営戦略等
これまでは、日本の新設住宅着工戸数は少なくとも100万戸を維持してまいりましたが、この数年は個人消費の低迷の影響などにより80万戸から90万戸程度の水準に落ち込み、将来的にも少子高齢化や人口減少の進行に伴い、新設住宅着工戸数は更に低い水準で推移していくものと予測されております。このような厳しい環境における商品構成や生産体制など事業構造の転換を図っていく必要性に迫られております。縮小する市場環境に対応すべく、階段やカウンターなど特注対応をメインとした当社が強みを発揮できる事業強化を図ります。リフォーム市場や非住宅分野など伸展が見込まれる領域への展開も含め、機動的な事業運営により、環境変化に耐えうる経営基盤の構築に努めてまいります。特に木質建材における非住宅分野の需要開拓は、業界を挙げての課題となっており、木構造建材事業においてこれまで以上に経営資源の集中を図るとともに内装建材事業においても非住宅向けの製品開発を進めてまいります。
耐震や省施工、環境といった住宅のニーズに対し、プレカットや住宅パネルといった事業領域において、新商品開発、新サービスの提供など継続的に新たなビジネスを展開してまいります。また、国策である国産材利用に関し、かねてから木構造建材事業が手掛ける公共施設に使用するなど注力してまいりましたが、その活用は国を挙げての課題であることを踏まえ、木構造建材事業での更なる活用に加え、内装建材においても商品開発を進めるなど国産材事業の推進を図ってまいります。
集成材はその特性(強度、品質、加工の自由度)において、住宅のニーズにおける優位性を発揮出来る素材であることから、金物工法、フルプレカット加工など、独自の技術との融合を図ることで、集成材の需要を創造しシェア拡大を図ってまいります。
建材市場の価格競争が益々熾烈化するなか、資材コストの低減は最重要課題であり、海外展開をさらに拡大してまいります。特にベトナムを中心とする東南アジアにおいて生産拠点の展開を視野に入れた資材供給体制を構築し、コスト競争力強化に努めます。
木質系住宅建材市場における集成材の占有率は10%程度であり、集成材の優れた特性を活かした事業展開を具現化し、広く認知させていくことで、需要は増加する可能性が高いと思われます。当社は集成材業界のパイオニア企業として、住宅のトレンドを見据え、集成材の可能性をあらゆる角度から追求し、業界トップとしての位置付けを一層強固なものにする所存であります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、ROE(株主資本利益率)を経営の重要指標として捉えております。その達成のためには、卓越した品質及び技術に裏打ちされた快適商品を安定的に市場に供給し、持続的成長を目指し、売上高営業利益率の向上にも努めてまいります。
また、キャッシュ・フローを重視した経営を展開していくとともに、資本コストの考え方を取り入れ、部門の使用資金に見合った付加価値、収益の実現を示す経営指標を導入し、事業効率を重視した経営を進めております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
住宅関連市場においては政策の後押しや低金利を背景に引き続き堅調な市況が見込まれるものの、活況を呈した当事業年度と比較し住宅着工戸数は漸減の傾向を辿ることが予測されます。
こうしたなか、今後迎えるであろう需要縮小期に備え、事業の方向性を「集中と選択」の観点から検証すると同時に収益力向上に資する施策を講じてまいります。昨年12月に実施した大幅な組織再編下の体制のもと「変化」と「連携」をキーワードに新しい価値、顧客満足の創造に向けた事業構築とあらゆる角度において事業運営の変革を促進するとともに内装建材事業及び木構造建材事業それぞれの卓越性の発揮と二つの事業の融合によるシナジーの追求を進めてまいります。
内装建材事業につきましては、製造、営業、開発が一体となった組織体制のもと営業力の強化、新機軸の商品開発・サービスの提供に取り組んでまいります。具体的にはかつて施工性の課題で断念したマンション向けのカウンターについて改めて品質改善を図ることでこの市場に向けた再チャレンジを行うとともに集合住宅向けの内装建材の販売拡大に努めます。また、他社建材メーカーとタイアップし、トータル化を図る製品のコラボ展開の企画提案など新たな販売戦略を推進いたします。主力製品である階段については収納・デザイン階段の企画開発、省施工を極めた完全プレカット階段の量産化、階段周辺部材の充実化など階段事業の拡充を加速化させます。既存商品に対しても当社が強みを発揮できる塗装仕様品のグレードアップ、銘木商品の展開などバージョンアップを図り自社製品ブランド力の強化を進めてまいります。
木構造建材事業につきましては、プレカット、ツーバイフォーパネル、建て方、非住宅分野、国産材活用まで幅広く対応する総合プレカット事業の構築に向けて事業基盤の強化、拡充に努めます。特に非住宅分野への展開に関しては、平成29年8月に導入予定の大型汎用加工設備の稼働により大規模・中規模物件に係る部材加工の自社生産が可能となり加工量の増大に加え、外注費用の削減や工程の合理化を見込むなど収益力の向上を図ります。また、設備投資による生産体制の拡充に合わせ建装事業の営業力増強による受注拡大と販売ルートの開拓を図るなど非住宅分野事業への本格参入に向けた布石を着実に講じてまいります。工場の運営に関しては、当事業年度に着手した生産リードタイムの短縮に資する施策を実行し、在庫の大幅な削減、工程間の徹底したムダ排除、原価低減等生産性向上のみならず顧客対応力強化に繋げる位置付けとして取り組んでまいります。ベトナムのCADセンターに関して、資本参加により現地法人との合弁会社が正式にスタートすることになり、これまで以上に活用の幅を広げると同時に連携を強化し更なる受注対応力の強化とコストダウンに努めます。
プレカット、ツーバイフォーパネルの主力事業については、引き続き受注拡大に邁進し操業度を高め、季節的な要因に左右されない加工量の安定化を図るとともに軸組みパネルの展開など新たな取り組みも併せ既存事業の基盤強化を図ってまいります。