有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は「真実と努力」「行持報恩」を基本理念とし、真実の道理に従って行動し、公正、透明性など企業倫理に基づいた企業活動の実践によって、当社を取り巻く全てのステークホルダー(あらゆる利害関係者)から信頼を得る事業の創生及び構築を基本姿勢としております。
そして、「顧客に最大の満足と安心」を品質方針に掲げ、お客様のニーズに即応する快適商品の創造、供給を図るとともに、「地球環境との共生」を果たすため環境方針を定め、そのマネジメントシステムを構築し、積極的な事業展開を図ってまいります。これらにより持続的発展が可能な会社の実現と企業価値の最大化に邁進してまいります。
(2)経営戦略等
これまでは、日本の新設住宅着工戸数は少なくとも100万戸を維持してまいりましたが、この数年は個人消費の低迷の影響などにより80万戸から90万戸程度の水準に落ち込み、将来的にも少子高齢化や人口減少の進行に伴い、新設住宅着工戸数は更に低い水準で推移していくものと予測されております。このような厳しい環境における商品構成や生産体制など事業構造の転換を図っていく必要性に迫られております。縮小する市場環境に対応すべく、階段やカウンターなど特注対応をメインとした当社が強みを発揮できる事業強化を図ります。リフォーム市場や非住宅分野など伸展が見込まれる領域への展開も含め、機動的な事業運営により、環境変化に耐えうる経営基盤の構築に努めてまいります。特に木質建材における非住宅分野の需要開拓は、業界を挙げての課題となっており、木構造建材事業においてこれまで以上に経営資源の集中を図るとともに内装建材事業においても非住宅向けの製品開発を進めてまいります。
耐震や省施工、環境といった住宅のニーズに対し、プレカットや住宅パネルといった事業領域において、新商品開発、新サービスの提供など継続的に新たなビジネスを展開してまいります。また、国策である国産材利用に関し、かねてから木構造建材事業が手掛ける公共施設に使用するなど注力してまいりましたが、その活用は国を挙げての課題であることを踏まえ、木構造建材事業での更なる活用に加え、内装建材においても商品開発を進めるなど国産材事業の推進を図ってまいります。
集成材はその特性(強度、品質、加工の自由度)において、住宅のニーズにおける優位性を発揮出来る素材であることから、金物工法、フルプレカット加工など、独自の技術との融合を図ることで、集成材の需要を創造しシェア拡大を図ってまいります。
建材市場の価格競争が益々熾烈化するなか、資材コストの低減は最重要課題であり、海外展開をさらに拡大してまいります。特にベトナムを中心とする東南アジアにおいて生産拠点の展開を視野に入れた資材供給体制を構築し、コスト競争力強化に努めます。
木質系住宅建材市場における集成材の占有率は10%程度であり、集成材の優れた特性を活かした事業展開を具現化し、広く認知させていくことで、需要は増加する可能性が高いと思われます。当社は集成材業界のパイオニア企業として、住宅のトレンドを見据え、集成材の可能性をあらゆる角度から追求し、業界トップとしての位置付けを一層強固なものにする所存であります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、ROE(株主資本利益率)を経営の重要指標として捉えております。その達成のためには、卓越した品質及び技術に裏打ちされた快適商品を安定的に市場に供給し、持続的成長を目指し、売上高営業利益率の向上にも努めてまいります。
また、キャッシュ・フローを重視した経営を展開していくとともに、資本コストの考え方を取り入れ、部門の使用資金に見合った付加価値、収益の実現を示す経営指標を導入し、事業効率を重視した経営を進めております。
(4)経営環境及び事業上並びに財務上の対処すべき課題
今後の経済の見通しについては引き続き緩やかな回復基調にある一方、国内の政治情勢や東アジアに端を発する地政学リスクの高まりなど予断を許さない状況が続くものと予想されます。
住宅関連市場においては低金利を背景とし、2019年の消費増税を目前に堅調な市況が見込まれるものの、新設住宅着工戸数は漸減の傾向を辿ることが予測されております。
今後、新設住宅着工戸数減少の影響を受け、市場の競争激化が進んでいく流れのなか、非住宅分野への展開、国産材の活用、省施工技術の拡充といった新たな事業領域の開拓や新たなビジネスモデルの構築に迫られております。このような時勢への展開を図るため、当事業年度から「変化と連携」をスローガンに掲げ、組織の再編を通じた事業運営の変革と従業員の意識改革、そして「変化と連携」を具現化する施策を進めてきました。来期はこうした取り組みの深耕と拡充を推し進め「成果実現」を体現していくステージとして位置付け、以下の施策を講じてまいります。
内装建材事業においては、省施工化の時流を背景に省施工商品の拡充に向け、設備増強を図るとともに木構造建材事業本部との連携体制のもと企画提案営業を推進し販売ルートの拡充に努めます。また、施工性はもとよりデザイン性、多様な素材開発を含めた高付加価値製品の拡充等階段ラインアップの更なる充実化を図ってまいります。リフォーム市場の拡大が進むなか、引き続き好調な受注が見込まれるカウンターについては、塗装設備の拡充による増産体制を構築するとともにお客様のニーズを取り入れた新商品展開を進めてまいります。
木構造建材事業においては、非住宅分野への本格参入に向け、当事業年度に導入した大型汎用加工設備の稼働率を高めることに加え、建装事業の営業展開を拡充し非住宅特殊物件の受注拡大を図ります。プレカットについては主要顧客を主軸に安定受注の確保と新たな工法の展開とともに、内装建材事業との連携を強化し、当社独自のビジネスモデルの浸透を図り顧客層の拡大に努めてまいります。ツーバイフォーパネルについては、当事業年度から着手した軸組み用戸建てパネルなど新規事業の拡大及び新規顧客の受注獲得に努め、波が大きい受注形態の平準化と操業度の向上を図り、収益確保に向けた付加価値の追求を行ってまいります。
両事業部門ともオリンピック関連需要に向けた施策と2019年10月の消費増税の駆け込み需要に備えるとともに、個々のユーザーが要望するニーズにきめ細やかに対応し、増税後の反動減、逓減する需要環境に耐えうる施策への布石を講じてまいります。