有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年5月16日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第58期定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、同定時株主総会において株式併合に係る議案が可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に係る議案は、同定時株主総会において、承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的として、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を進めており、その期限を平成30年10月1日と定めております。当社は、上場会社としてこの趣旨を踏まえ、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月1日付で、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	15,577,500株
株式併合により減少する株式数	14,019,750株
株式併合後の発行済株式総数	1,557,750株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月16日
株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日) (至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日) (至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	3,770円05銭	3.919円45銭
1株当たり当期純利益金額	84円62銭	178円90銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。