負債
連結
- 2013年10月31日
- 91億6726万
- 2014年10月31日 -32.66%
- 61億7299万
個別
- 2013年10月31日
- 80億9816万
- 2014年10月31日 -35.13%
- 52億5354万
有報情報
- #1 保証債務の注記(連結)
- 2015/01/30 9:36
- #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2015/01/30 9:36
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、支払利子込み法で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 96,968 65,289 ― 平成27年11月5日~平成32年1月23日 その他有利子負債 ― ― ― ― 合計 7,015,214 4,394,723 ― ―
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。 - #3 対処すべき課題(連結)
- (財務体質の強化)2015/01/30 9:36
機動的な経営を実現するために、当社及び連結子会社の収益力の向上によって内部留保の充実を図り、在庫の削減や売上債権の早期回収による営業キャッシュ・フローの改善によって有利子負債を削減し、財務体質の強化を図ってまいります。
(コンプライアンス、リスク管理体制の強化) - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2015/01/30 9:36
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産) - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2015/01/30 9:36
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
(連結損益計算書関係) - #6 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/01/30 9:36 - #7 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1 採用している退職給付制度の概要2015/01/30 9:36
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、簡便法により計算した退職給付債務を用いて、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2015/01/30 9:36
当連結会計年度(平成26年10月31日)連結貸借対照表計上額 時価 差額 (5) 未払金 317,258 317,258 ― 負債計 7,949,005 7,987,594 38,588
(単位:千円) - #9 関係会社に関する資産・負債の注記
- ※1 関係会社に対する主な資産及び負債2015/01/30 9:36
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。