有価証券報告書-第55期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

今後の見通しにつきましては、政府の経済政策の効果が現れると予想され、企業収益の改善や雇用・所得環境 の改善等、緩やかに回復していくことが期待される一方で、今後の消費税率の引上げの動向や為替相場の変動リスク等により、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。そのため、あらゆる環境の変化に対応するべく、以下の基本施策を実行し、経営基盤の更なる強化を図ってまいります。
具体的な施策は次のとおりであります。
(木材事業)
木材事業におきましては、平成26年2月をもって主力工場であった姫路工場の操業停止に伴い、それ以降、市場に対する製品の供給が減少したことで梱包市場等の需給バランスが一時的に改善されたものの、依然として主力の輸出梱包関連は為替の円安等による輸出環境の改善にもかかわらず、国内製造拠点の海外移転の影響等によって停滞が継続し、業界内での受注獲得競争が更に激化してくることが予想されます。
このような環境のもと、既存製品の品質保持や改良はもちろんのこと、原材料コストに見合った販売価格での受注に努めると共に、当社グループの最大の強みである顧客口座数を活用し、顧客の業種や納入地域、販売ボリューム等を勘案した営業展開を推し進めることで収益性の向上に努めてまいります。また、当社の製材ラインや顧客の希望納期に対応出来ないサイズ及び本社工場から運賃コストがかかる関東・東海地区に対しては、杉・檜材等の国産材の商材販売を強化してまいります。
(ハウス・エコ事業)
ハウス・エコ事業のハウス部門におきましては、復興需要の継続や東京オリンピックの開催決定、政府の経済対策に伴う公共投資の増加と企業の設備投資の増加が期待される中、労務不足や資機材価格の高止まりにより、今後も建設コストの高騰が常態化していくことが予想され、厳しい状況が続くものと思われます。
このような環境のもと、選別受注の徹底による利益率の向上に努めると共に、顧客の要望に応えるだけでなく、ターゲット・用途等を定めた提案型営業を推し進めることで新規顧客の開拓や既存顧客との取引を強化してまいります。また、より多くの案件を獲得するためには、営業従事者と建築技術者の増員が急務となっております。そのため、優秀な人材の確保が不可欠であり、新卒・中途採用共に積極的な採用活動を展開すると共に、協力業者との一層の連携強化と新規協力業者の開拓により施工管理体制の強化を図り、顧客との信頼関係を更に構築して受注の拡大を図ってまいります。
エコ部門におきましては、再生可能エネルギーの固定買取制度により、太陽光発電システムの市場は急速に拡大したものの、事業者が予想を上回るペースで増加したことにより、複数の電力会社が接続申込みの回答を中断する等の問題が生じております。
このような環境のもと、接続申込みが可能な地域への営業を強化すると共に、発電量が50kW未満の低圧物件を数多く受注することで業績の向上に努めてまいります。
(アミューズメント事業)
アミューズメント事業におきましては、将来の人口減少懸念による今後のカラオケ市場の将来性を考慮し、事業の選択と集中により、経営効率の向上を図るため、カラオケ事業を縮小していくと共に、市場環境の変化に過度に左右されない収益構造の実現に寄与する新規事業の開拓を推し進めてまいります。
(財務体質の強化)
機動的な経営を実現するために、当社及び連結子会社の収益力の向上によって内部留保の充実を図り、在庫の削減や売上債権の早期回収による営業キャッシュ・フローの改善によって有利子負債を削減し、財務体質の強化を図ってまいります。
(コンプライアンス、リスク管理体制の強化)
企業の社会的責任を果たしていくためには、単に法令等を遵守するだけではなく、コンプライアンスに関する体制の強化が重要であります。また、当社グループの事業環境の変化及び事業規模の拡大に伴い、不測の事業リスクの発生にも臨機応変に対応できる体制の強化も重要であります。コンプライアンスに関する体制をより一層強化し、事業リスクの発生を未然に防止するため内部管理体制の更なる充実を図ってまいります。その具体策として、管理部門の増強、社内諸規程等のタイムリーな見直し、内部監査機能の強化及び監査法人並びに顧問弁護士等の社外の専門家とのより緊密な連携等を図ってまいります。