有価証券報告書-第56期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

今後の見通しにつきましては、2020年の東京オリンピックの開催に向けたインフラ整備の推進や米国経済の底堅い動きに牽引され、日本経済は回復傾向で推移しているものの、一方では原油価格の下落や地政学的リスク、更なる消費税増税の影響など不安定要素もあり、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような環境のもと、当社グループは、継続的かつ安定的な事業の拡大を通して企業価値を向上させることを経営の目標としております。具体的には、顧客に提供するサービスや製品について、顧客の要求を満たす高い品質レベルを一貫して保つよう取り組んでいくと共に、あらゆる環境の変化に対応するべく、以下の基本施策を実行し、経営基盤の更なる強化を図ってまいります。
具体的な施策は次のとおりであります。
(木材事業)
原材料コストに見合った販売価格での受注に努めると共に、生産体制の拡充を含めた今後のビジネス展開への準備を推進してまいります。
また、平成26年11月に閉鎖した姫路工場操業時の顧客口座数に近づけることを目標として、営業活動に注力してまいります。具体的には、当社の製材ラインや顧客の希望納期に対応出来ないサイズ及び本社工場(広島県福山市)から運賃コストがかかる関東・東海地区に対しては、杉・檜材等の国産材の商材販売を強化すると共に、既存顧客への営業訪問回数の増加と新規顧客の開拓により、販売量を増加させてまいります。
(ハウス・エコ事業)
選別受注の徹底による利益率の向上に努めると共に、様々な顧客ニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。また、より多くの案件を獲得するために、専門的な知識を備えた営業担当者及び建築技術者の中途採用を積極的に推進してまいります。
(アミューズメント事業)
平成27年11月に新規事業としてフィットネスクラブの1号店をオープンする計画であり、今後、多店舗展開に向けた管理・運営ノウハウ等の事業基盤を構築してまいります。
(財務体質の強化)
機動的な経営を実現するために、当社グループの収益力の向上によって内部留保の充実を図り、在庫の削減や売上債権の早期回収による営業キャッシュ・フローの改善によって有利子負債を削減し、財務体質の強化を図ってまいります。
(コンプライアンス、リスク管理体制の強化)
企業の社会的責任を果たしていくためには、単に法令等を遵守するだけではなく、コンプライアンスに関する体制の強化が重要であります。また、当社グループの事業環境の変化及び事業規模の拡大に伴い、不測の事業リスクの発生にも臨機応変に対応できる体制の強化も重要であります。コンプライアンスに関する体制をより一層強化し、事業リスクの発生を未然に防止するため内部管理体制の更なる充実を図ってまいります。その具体策として、管理部門の増強、社内諸規程等のタイムリーな見直し、内部監査機能の強化及び監査法人並びに顧問弁護士等の社外の専門家とのより緊密な連携等を図ってまいります。