固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
【関連情報】

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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#3 事業構造改善費用に関する注記

前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
木材事業姫路工場の操業停止に伴う有形固定資産の除去に係る原状回復費用の追加見積額15,125千円及び同工場の事業用定期借地権契約の解約によって発生が見込まれる保証金の違約金相当額に係る貸倒引当金繰入額80,738千円であります。
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びリース用資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
リース用資産 7年
建物 7年～47年
機械及び装置 5年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファンナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/01/30 9:36

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
建物及び構築物	―千円	20,959千円
機械装置及び運搬具	―千円	675,118千円
リース資産	―千円	2,500千円
合計	―千円	698,578千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
機械装置及び運搬具	149千円	―千円
その他(工具、器具及び備品)	171千円	―千円
合計	320千円	―千円

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、次の資産について減損損失を計上しております。

(単位:千円)
その他(工具、器具及び備品)	824
無形固定資産(ソフトウェア)	1,003
無形固定資産(電話加入権)	436
愛知県豊橋市	建物及び構築物	100,663
	機械装置及び運搬具	101
	その他(工具、器具及び備品)	20

処分予定資産は、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。
処分予定資産について減損損失を認識し、当連結会計年度末における回収可能価額まで減額いたしました。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前事業年度(平成25年10月31日)	当事業年度(平成26年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	―千円	50,666千円
固定資産-繰延税金資産	―千円	38,243千円
流動負債-繰延税金負債	△17千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前連結会計年度(平成25年10月31日)	当連結会計年度(平成26年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	―千円	50,666千円
固定資産-繰延税金資産	3,924千円	41,363千円
流動負債-繰延税金負債	△17千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/01/30 9:36

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/01/30 9:36

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

受取手形及び売掛金等は、木材事業姫路工場の操業停止(平成26年2月)に伴い売上高が減少いたしました。原材料及び貯蔵品は、木材事業姫路工場の操業停止(平成26年2月)に伴い原材料が減少いたしました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ8億25百万円減少し、31億57百万円となりました。

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#15 販売用不動産から有形固定資産への振替に関する注記

※3 販売用不動産から有形固定資産への振替
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産(前連結会計年度は太陽光発電システムの事業用地、当連結会計年度は賃貸マンションの駐車場)に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

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#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年11月1日至 平成25年10月31日)	当連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)
期首残高	143,133千円	165,909千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―千円	―千円
時の経過による調整額	1,203千円	634千円

(注) 前連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が期首時点における見積額から増加することが明らかになったことから、合理的に見積もった金額21,571千円を資産除去債務に加算しております。
当連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が期首時点における見積額から減少することが明らかになったことから、合理的に見積もった金額95,863千円を資産除去債務から減算しております。

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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