資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「木材事業」は梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売、「ハウス・エコ事業」はプレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、「太陽光発電売電事業」は自然エネルギー等による発電事業、「ライフクリエイト事業」はゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、「不動産事業」は不動産の賃貸及び売買を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#3 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「木材事業」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ13,334千円減少し、「ハウス・エコ事業」のセグメント資産は757,214千円減少しております。2023/01/30 9:19

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位:千円)
資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	12,871,807	11,813,374
全社資産(注)	899,297	1,182,948
財務諸表の資産合計	13,771,104	12,996,323

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

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#6 完成工事原価明細書（連結）

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#7 担保に供している資産の注記

※2 担保に提供している資産
イ 担保提供資産

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/01/30 9:19

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

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#11 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
当事業年度において、次の資産において減損損失を計上しております。

			(単位:千円)
営業施設(店舗)	広島県福山市	建物及び構築物工具、器具及び備品長期前払費用	57,94279414,334
遊休資産	広島県福山市	電話加入権	334

営業施設(店舗)は、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年10月31日)		当事業年度(2022年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,801千円		26,375千円

(注) 1.評価性引当額が1,294千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当社は2020年10月期から2022年10月期までの3年間にわたる中期経営計画(チャレンジ110)の最終年度を迎え、最重点施策である「木材事業の足元の基盤を固め、早期に黒字化への道筋をつける」は、2021年10月期において一年遅れでの達成となりましたが、その間「脱・梱包用材」への取り組みにおいて、原材料の安定調達が可能な国産スギの背板を活用した新たな業界への販路を開拓し、製販一体での生産量の確保やコストに見合った適正価格での販売に注力することで、当初の計画数値を上回る業績を達成いたしました。
その結果、売上高は113億38百万円(前期比120.3%)、営業利益は7億70百万円(前期比335.6%)、経常利益は7億92百万円(前期比332.5%)、当期純利益は前期に特別損失に計上した減損損失を当期は計上しなかったことから、5億41百万円(前期比578.6%)となりました。これにより、純資産は前事業年度末の38億4百万円から43億22百万円となり、自己資本比率は27.6%から33.3%となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首より適用しており、前期比に関しては、当該会計基準等を遡及適用せずに算出しております。

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#14 財務制限条項に関する注記

(1) 当事業年度末における1年内返済予定の長期借入金8,040千円及び長期借入金7,640千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。
①2011年2月以降において、当社の貸借対照表における純資産の部の金額1,137,800千円以上を維持すること。
②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者(当社の代表者、子会社等を含む。)に対して貸付け、出資、保証を行ったとき。

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#15 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

3 時価の算定方法
固定資産税評価額及び不動産鑑定評価額に基づき算定した金額であります。
また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております。

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#16 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

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#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の繰延税金資産は、49,035千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額142,531千円から評価性引当額93,495千円を控除しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して作成され、取締役会で承認された事業計画に基づいております。
将来の課税所得の見積りは、経営環境等の悪化によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。2023/01/30 9:19

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、仕掛品、未成工事支出金

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#20 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡その1)
当社は、2022年10月18日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産の譲渡について決議いたしました。

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#21 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金繰計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

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#22 １株当たり情報、財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

項目	前事業年度(2021年10月31日)	当事業年度(2022年10月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	3,804,333	4,322,907
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	─	─
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,804,333	4,322,907

2 1株当たり当期純利益金額

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