資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

取締役会における具体的な検討内容として、経営戦略に関する事項、業務執行・業績に関する事項、資金調達に関する事項、資金繰りに関する事項、資産取得及び除売却に関する事項、人事労務に関する事項、重要な規程の改定、政策保有株式の保有意義検証、サステナビリティ経営の進捗報告等について報告を受け、協議しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度において、賃貸用不動産2棟の譲渡を行い、不動産事業から撤退したことに伴い、当連結会計年度より「不動産事業」の区分を廃止しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/01/28 9:37

#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、仕掛品、未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ただし、ライフクリエイト事業の商品については最終仕入原価法)
・製品、貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ただし、ライフクリエイト事業の貯蔵品については最終仕入原価法)
・原材料
(木材事業)
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ハウス・エコ事業)
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/01/28 9:37

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/01/28 9:37

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	11,211,925	11,090,284
全社資産(注)	1,248,102	1,497,058
連結財務諸表の資産合計	12,460,028	12,587,343

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループでの余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

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#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
イ 工場財団組成物件の帳簿価額

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/01/28 9:37

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースを使用権の取得と捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルを定めるもの。
(2) 適用予定日

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#14 株式の保有状況（連結）

当社は、主に株式の価値の変動及び株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
当社の保有可能な投資有価証券の総額は、有価証券運用取扱規程に基づき、純投資目的と純投資目的以外の目的である投資株式とを含め、当社純資産の10%を限度とすることとしており、株式の持合はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

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#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

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#16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年10月31日)		当事業年度(2025年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	36,380千円		38,420千円
繰延税金負債合計	△39,691千円		△35,910千円
繰延税金資産の純額	67,115千円		77,010千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年10月31日)		当連結会計年度(2025年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	39,360千円		42,891千円
繰延税金負債合計	△40,968千円		△38,362千円
繰延税金資産の純額	87,023千円		77,081千円
繰延税金負債の純額	-千円		△2,452千円

(注)1 評価性引当額が25,117千円増加しております。その増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

2026/01/28 9:37

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、売上高はM&A効果も上乗せされ126億39百万円(前期比110.4%)、営業利益は6億58百万円(前期比113.6%)、経常利益は6億43百万円(前期比111.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億21百万円(前期比97.0%)となりました。
これにより、純資産は前連結会計年度末の54億7百万円から57億13百万円となり、自己資本比率は43.4%から45.4%となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。

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#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規程により記載を省略しております。

2026/01/28 9:37

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2026/01/28 9:37

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2024年10月31日)	当連結会計年度(2025年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	154,142千円	150,355千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	154,142千円	150,355千円
退職給付に係る負債	154,142千円	150,355千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	154,142千円	150,355千円

(3)退職給付費用

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#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法

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#24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の繰延税金資産は、112,921千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額148,762千円から評価性引当額35,841千円を控除しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して作成され、取締役会で承認された事業計画に基づいております。
将来の課税所得の見積りは、経営環境等の悪化によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。2026/01/28 9:37

#25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの繰延税金資産は、112,992千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額260,422千円から評価性引当額147,429千円を控除しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して作成され、取締役会で承認された事業計画に基づいております。
将来の課税所得の見積りは、経営環境等の悪化によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。2026/01/28 9:37

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、仕掛品、未成工事支出金

2026/01/28 9:37

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
資金繰計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

2026/01/28 9:37

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額

	前連結会計年度(2024年10月31日)	当連結会計年度(2025年10月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,407,701	5,713,284
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	5,407,701	5,713,284

2.1株当たり当期純利益

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