負債

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/01/28 9:37

#2 会計方針に関する事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/01/28 9:37

#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	3,725,820	3,530,124	0.623	2027年1月29日～2034年5月1日
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	4,778,325	4,544,774	-	-

(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、支払利子込み法で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

2026/01/28 9:37

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースを使用権の取得と捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルを定めるもの。
(2) 適用予定日

2026/01/28 9:37

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

2026/01/28 9:37

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年10月31日)		当事業年度(2025年10月31日)
繰延税金資産合計	106,807千円		112,921千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,076千円		△30,859千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/01/28 9:37

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年10月31日)		当連結会計年度(2025年10月31日)
貸倒引当金	560千円		-千円
退職給付に係る負債	47,439千円		47,498千円
未払役員退職慰労金	18,224千円		18,761千円
繰延税金資産合計	127,992千円		112,992千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,568千円		△32,553千円
繰延税金資産の純額	87,023千円		77,081千円
繰延税金負債の純額	-千円		△2,452千円

(注)1 評価性引当額が25,117千円増加しております。その増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

2026/01/28 9:37

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営指標

項目/期別	当期実績	中期経営計画(旧)	中期経営計画(新)
	2025年10月期	2027年10月期	2027年10月期	新旧増減

さらに、自己資本と有利子負債のバランス(D/Eレシオ0.8倍以内)が図られ財務体質の健全化が進んだことから、2026年10月期より配当性向の目安については、25%から30%への引き上げを実施いたします。

2026/01/28 9:37

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は6億78百万円(前年同期は5億19百万円の増加)となりました。増加要因は、税金等調整前当期純利益6億35百万円、減価償却費6億15百万円、契約負債の増加額91百万円であり、減少要因は、売上債権の増加額2億44百万円、仕入債務の減少額2億23百万円、法人税等の支払額2億19百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/01/28 9:37

#11 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規程により記載を省略しております。

2026/01/28 9:37

#12 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、簡便法により計算した退職給付債務を用いて、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度

2026/01/28 9:37

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の繰延税金資産は、112,921千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額148,762千円から評価性引当額35,841千円を控除しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して作成され、取締役会で承認された事業計画に基づいております。
将来の課税所得の見積りは、経営環境等の悪化によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。2026/01/28 9:37

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの繰延税金資産は、112,992千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額260,422千円から評価性引当額147,429千円を控除しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して作成され、取締役会で承認された事業計画に基づいております。
将来の課税所得の見積りは、経営環境等の悪化によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。2026/01/28 9:37

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

2 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年10月31日)

2026/01/28 9:37