有価証券報告書-第60期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
取締役の報酬等の限度額は、1992年1月18日開催の第32回定時株主総会において、年額200百万円以内と決議されております。また、監査役の報酬等の限度額は、2020年1月30日開催の第60回定時株主総会において、年額20百万円以内と決議されております。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名、監査役の員数は3名であります。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により一任された代表取締役社長中浜勇治であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、当社役員に求められる能力、責任や将来の企業価値向上に向けた職責等を考慮し、これまでの経歴、職歴や職務等を勘案しつつ、適正な報酬額を決定することとしております。具体的には、定時株主総会直後の取締役会にて役員の報酬決定についての代表取締役社長中浜勇治へ一任する決議を行っております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職務内容、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、2020年1月30日開催の第60回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、上記取締役の報酬等の額とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額40百万円以内として決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	67,620	67,620	―	―	―	6
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―	―
社外役員	11,311	10,581	―	―	730	5

(注)1 上記には当事業年度中に任期満了により退任した社外監査役1名を含めて記載しております。
2 2020年1月30日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、制度廃止時の要支給額を打切り支給すること、また支給時期は、各取締役及び各監査役の退任時とし、具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議に一任することをご承認いただいております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。