#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2026/06/25 16:09
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務他を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,571百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
(2) セグメント資産の調整額△149,383百万円には、セグメント間債権債務消去等△155,929百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,545百万円が含まれています。
全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれています。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めていません。2026/06/25 16:09
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: (概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、当連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としています。営業利益は、当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載していません。なお、当該注記は、監査証明を受けていません。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。2026/06/25 16:09
#5 役員報酬（連結）: (賞与の算定方法)
賞与は、当該事業年度の目標達成への動機づけを目的としており、賞与支給基準額の評価ウェイトについては、財務指標である営業利益に50%、ROEに40%、非財務指標である労働災害度数率に10%を評価指標の基準とした上で総合的に勘案し、業績連動係数のレンジはそれぞれ基準額の0～200%の範囲内で変動します。賞与は、原則として年1回支給され、個別の支給時期は取締役会で決定します。
なお、2025年度の連結営業利益の額は346億円、ROEは5.0%で、労働災害度数率は、当社及び連結子会社の従業員と臨時・正規外従業員の延べ総労働時間と労働災害発生件数を用いて算出します。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 外部環境の変化によるコスト高の着実な価格転嫁、製造拠点の安定操業及び競争力強化、グループ営業体制の強化、高付加価値品へのシフトなどを通じて、既存事業の収益力を強化します。また、低収益事業については撤退を含めた構造改革を断行し、サステナブルパッケージなどの戦略事業や、高い経済成長が見込まれるインド・東南アジアなどの戦略エリアに成長投資を集中させることで、事業ポートフォリオの転換を推進します。将来の進化に向けた研究開発投資も継続して実行していきます。
これらの取り組みを通じて資本効率向上を実現し、2027年度に、連結営業利益1,200億円、親会社株主に帰属する当期純利益800億円を達成することでROE8%を目指します。将来的には、木質バイオマスビジネスなど新事業の拡大により、さらなる利益の拡大及びROE10%を目指します。
中期経営計画数値目標
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上高は、海外でのパルプ市況の悪化等もありましたが、Walki社の買収・連結子会社化等もあり、前期を124億円(0.7%)上回る18,617億円となりました。
営業利益は、国内で販売数量が減少した影響や、海外でのパルプ市況悪化等により、前期を331億円(△48.9%)下回る346億円となりました。
経常利益は、外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の増加があったものの、営業利益の減益に加え、金利上昇による支払利息の増加等により、前期を280億円(△40.9%)下回る405億円となりました。
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