有価証券報告書-第184期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
ロ 株式会社の支配に関する基本方針
(a) 当社の基本方針の内容
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、製紙産業が設備の投資から回収まで長期間を有することから、中長期的視点での経営判断が必要となるなど当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
当社は、株式の大量買付であっても、当社自身の企業価値を増大させ、株主共同の利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。当社の支配権の移転に関する判断は、最終的に株主の皆様の全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て却って企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するもの等も少なくなく、このような者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、株主の皆様が当社株式の大量取得行為の是非について適切な判断を行うために必要且つ十分な情報の提供を求め、あわせて独立性を有する社外役員の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、会社法、金融商品取引法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(b) 基本方針実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、1907年の創業以来、一貫して紙素材を社会に提供することにより、社会経済の発展と生活文化の向上に努めております。また、国際的な競争力を有し、持続的な成長を可能とすることにより企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と捉えております。そのため、いかなる事業環境下においても持続的な成長を目指し、更に企業価値を向上させるため、2020年4月より2030年を目標とする長期経営ビジョン「Vision 2030」及び「中期経営計画 2023」をスタートさせました。ここで掲げた連結経営指標、基本方針を実現することにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。
(c) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、2019年6月26日開催の当社第181回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入しておりましたが、2022年6月29日開催の当社第184回定時株主総会終結の時をもって有効期間満了により失効いたしました。
(d) 上記の取組みに対する取締役会の判断
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的に上記(b)の取組みを実施しており、まさに上記(a)の基本方針に沿うものであります。
したがって、これらの取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(a) 当社の基本方針の内容
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、製紙産業が設備の投資から回収まで長期間を有することから、中長期的視点での経営判断が必要となるなど当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
当社は、株式の大量買付であっても、当社自身の企業価値を増大させ、株主共同の利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。当社の支配権の移転に関する判断は、最終的に株主の皆様の全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て却って企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するもの等も少なくなく、このような者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、株主の皆様が当社株式の大量取得行為の是非について適切な判断を行うために必要且つ十分な情報の提供を求め、あわせて独立性を有する社外役員の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、会社法、金融商品取引法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(b) 基本方針実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、1907年の創業以来、一貫して紙素材を社会に提供することにより、社会経済の発展と生活文化の向上に努めております。また、国際的な競争力を有し、持続的な成長を可能とすることにより企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と捉えております。そのため、いかなる事業環境下においても持続的な成長を目指し、更に企業価値を向上させるため、2020年4月より2030年を目標とする長期経営ビジョン「Vision 2030」及び「中期経営計画 2023」をスタートさせました。ここで掲げた連結経営指標、基本方針を実現することにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。
(c) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、2019年6月26日開催の当社第181回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入しておりましたが、2022年6月29日開催の当社第184回定時株主総会終結の時をもって有効期間満了により失効いたしました。
(d) 上記の取組みに対する取締役会の判断
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的に上記(b)の取組みを実施しており、まさに上記(a)の基本方針に沿うものであります。
したがって、これらの取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。