- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/26 14:09- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 324百万円 | 273百万円 |
| 組替調整額 | ― | △8 |
| 税効果調整前 | 324 | 264 |
| 税効果額 | △111 | △90 |
| その他有価証券評価差額金 | 212 | 174 |
| 繰延ヘッジ損益 | | |
| 当期発生額 | △45 | 40 |
| 税効果調整前 | △45 | 40 |
| 税効果額 | 17 | △14 |
| 繰延ヘッジ損益 | △28 | 26 |
| その他の包括利益合計 | 184 | 200 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度(第97期)(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)平成25年6月27日関東財務局長に提出。2014/06/26 14:09 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2014/06/26 14:09 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理の方法については税抜処理を採用しております。2014/06/26 14:09 - #6 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 121 | 百万円 | △103 | 百万円 |
- #7 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/26 14:09 - #8 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2014/06/26 14:09- #9 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/26 14:09- #10 セグメント表の脚注（連結）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。
2014/06/26 14:09- #11 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/26 14:09- #12 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引について、「金利スワップの特例処理」(金融商品に係る会計基準注解(注14))を適用しております。2014/06/26 14:09 - #13 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
2014/06/26 14:09- #14 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 研究開発費 | 449 | 百万円 | 356 | 百万円 |
| 計 | 449 | | 356 | |
- #15 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成26年3月31日現在
2014/06/26 14:09- #16 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 販売手数料 | 6,770 | 百万円 | 6,827 | 百万円 |
| 運搬費 | 4,661 | | 5,332 | |
| 退職給付費用 | 97 | | 100 | |
| 減価償却費 | 107 | | 122 | |
おおよその割合
- #17 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
中央紙工㈱、中部紙工㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社8社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/26 14:09 - #18 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 新生紙パルプ商事㈱ | 18,941 | 紙・パルプ製造事業 |
| 日本紙パルプ商事㈱ | 13,685 | 紙・パルプ製造事業 |
| 国際紙パルプ商事㈱ | 13,103 | 紙・パルプ製造事業 |
- #19 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社17社、及び関連会社4社により構成され、紙パルプ製品の製造販売、紙加工品の製造・販売、発電事業を主な内容とし、さらに、その原材料等の供給、製品の断裁加工・選別包装、並びに製品の物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
2014/06/26 14:09- #20 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 国内需要及び市況の変動リスク
2014/06/26 14:09- #21 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を適用(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文の定めを除く。)し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。
2014/06/26 14:09- #22 保証債務の注記（連結）
4.保証債務
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 従業員(住宅融資) | 54百万円 | | 43百万円 | |
| 計 | 54 | | 43 | |
- #23 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 28,150 | 25,450 | 0.5 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 5,989 | 5,493 | 0.9 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 44 | 49 | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 15,399 | 18,792 | 0.7 | 平成27年～平成31年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 100 | 108 | ― | 平成27年～平成31年 |
| 合計 | 49,682 | 49,893 | ― | ― |
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #24 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注)当期間における保有自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式数は含めておりません。2014/06/26 14:09 - #25 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
減価償却は以下の方法を採用しております。
本社(二塚製造部除く)……………定率法
(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。)
川内工場・高岡工場・二塚製造部……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 4～17年2014/06/26 14:09 - #26 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | ― | 6 |
| 土地 | ― | 48 |
| 計 | ― | 54 |
- #27 固定資産除却損の注記（連結）
※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 20百万円 | 124百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 161 | 259 |
| 設備撤去費用 | 135 | 290 |
| その他 | 1 | 2 |
| 計 | 319 | 676 |
- #28 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/26 14:09 - #29 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 報告セグメントの変更等に関する事項
平成25年4月12日付けの「発電事業に関するお知らせ」にて発表しておりますとおり、当社は再生可能エネルギー固定買取制度を利用した発電事業を目的とするバイオマス発電設備および太陽光発電設備の設置を決定し、太陽光発電設備については、当連結会計年度より稼働を開始しております。当該発電事業を紙・パルプ製造事業、紙加工品製造事業と並ぶ新たな事業の柱として位置づけ、当連結会計年度より「発電事業」を新たに報告セグメントに追加しております。2014/06/26 14:09 - #30 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
2014/06/26 14:09- #31 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/26 14:09- #32 対処すべき課題（連結）
- コスト削減の取り組み
生産体制の見直しを含め年間35億円を目標とするコスト削減対策「コストダウンサードステージ」は、初年度で21億円のコスト削減を達成しました。「ネクストステージ50」の重要な柱として、さらなるコストの圧縮に努めてまいります。2014/06/26 14:09 - #33 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
売掛金・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/26 14:09 - #34 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 116 | 2 | 2 | 116 |
| 賞与引当金 | 215 | 288 | 215 | 288 |
| 固定資産撤去費用引当金 | ― | 989 | ― | 989 |
| 環境対策引当金 | 6 | 12 | ― | 18 |
- #35 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2014/06/26 14:09- #36 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
平成26年3月31日現在
(注) 自己株式は104,097株であり、「個人その他」欄に104単元及び「単元未満株式の状況」欄に97株を含めて記載しております。2014/06/26 14:09 - #37 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産(うち工場財団抵当設定資産)
2014/06/26 14:09- #38 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
主要な会社等の名称
中央紙工㈱、中部紙工㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2014/06/26 14:09 - #39 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社 全国本(各)支店 |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.chuetsu-pulp.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない。
- #40 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/06/26 14:09 - #41 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/06/26 14:09 - #42 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2014/06/26 14:09 - #43 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(平成25年3月31日)における子会社株式(貸借対照表計上額1,223百万円)、関連会社株式(貸借対照表計上額445百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2014/06/26 14:09- #44 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/26 14:09- #45 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/26 14:09- #46 期末日満期手形の会計処理（連結）
※3.期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 受取手形 | 313百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 559 | ― |
| 設備関係支払手形 | 35 | ― |
- #47 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価格の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 9,854 | 1,745,480 |
| 当期間における取得自己株式 | 1,109 | 187,891 |
(注)当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満
- #48 株式の種類等（連結）
- 2014/06/26 14:09
- #49 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 450,000,000 |
| 計 | 450,000,000 |
- #50 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、安倍政権が推し進める「日本再興戦略」のもと、円安に支えられた輸出産業の業績や株式市況をはじめ、所得環境の改善、消費税率の引き上げにともなう駆け込み需要などもあり、景気回復の動きが次第に広がりを見せ始めました。
2014/06/26 14:09- #51 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 昭和22年2月 | 高岡製紙株式会社として設立(資本金3百万円) |
| 〃 22年5月 | 伏木工場開業 |
| 〃 24年11月 | 中越パルプ工業株式会社に社名変更 |
| 〃 24年12月 | 能町工場開業(現・高岡工場) |
| 〃 29年12月 | 川内工場開業 |
| 〃 30年8月 | 砺波製紙株式会社を設立(現・生産本部二塚製造部) |
| 〃 30年9月 | 中越山林株式会社を設立(平成4年4月に中越緑化株式会社に社名変更、現・連結子会社) |
| 〃 30年12月 | 富山ビル株式会社を設立(昭和36年8月に中越ビル株式会社に社名変更) |
| 〃 31年1月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
| 〃 31年6月 | 大阪証券取引所市場第一部に株式を上場 |
| 〃 33年3月 | 中越化学工業株式会社を設立(昭和47年10月に九州板紙株式会社に社名変更) |
| 〃 43年5月 | 株式会社文運堂に経営参画(現・連結子会社) |
| 〃 43年8月 | 北陸紙工株式会社を設立 |
| 〃 46年5月 | 伏木工場閉鎖 |
| 〃 46年6月 | 北陸流通株式会社を設立、共友商事株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 〃 46年7月 | 高岡化成株式会社を設立 |
| 〃 46年8月 | 鹿児島化成株式会社を設立 |
| 〃 46年12月 | 加世田貨物自動車株式会社に経営参画(昭和50年2月に九州流通株式会社に社名変更) |
| 〃 47年7月 | 鹿児島興産株式会社を設立 |
| 〃 47年9月 | 共同エステート株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 〃 53年6月 | 中越パッケージ株式会社に経営参画(現・連結子会社)、鹿児島機工株式会社を設立 |
| 〃 54年4月 | 鹿児島林業株式会社を設立(平成6年7月に中越緑産株式会社に社名変更) |
| 〃 59年1月 | 当社(存続会社)と砺波製紙株式会社が合併 |
| 〃 60年4月 | 北陸エンジニアリング株式会社を設立 |
| 平成元年5月 | 三善製紙株式会社に経営参画(現・連結子会社) |
| 〃 18年10月 | 中越緑化株式会社(存続会社)と高岡化成株式会社、株式会社高岡ロイヤルテニスクラブが合併 |
| 〃 | 中越緑産株式会社(存続会社)と鹿児島化成株式会社が合併、中越物産株式会社に社名変更(現・連結子会社) |
| 〃 19年3月 | 当社(存続会社)と中越ビル株式会社が合併 |
| 〃 19年10月 | 中越物産株式会社(存続会社)と九州流通株式会社が合併 |
| 〃 19年11月 | 北陸エンジニアリング株式会社(存続会社)と鹿児島機工株式会社が合併、中越テクノ株式会社に社名変更(現・連結子会社) |
| 〃 20年3月 | 九州板紙株式会社が解散 |
| 〃 20年4月 | 北陸紙工株式会社(存続会社)と北陸流通株式会社が合併、中越ロジスティクス株式会社に社名変更(現・連結子会社) |
| 〃 21年3月 | 営業部門と一部機能を除き本社機能を富山県高岡市に移転し、高岡本社として業務を開始 |
| 〃 22年1月 | 大阪証券取引所市場第一部より株式上場廃止 |
| 〃 24年7月 | 中越物産株式会社(存続会社)と鹿児島興産株式会社が合併 |
| 〃 25年3月 | 中部紙工株式会社に経営参画(現・非連結子会社) |
- #52 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 10,698百万円 | 10,410百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,698 | 10,410 |
- #53 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2014/06/26 14:09- #54 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 (株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 116,654,883 | 同左 | 東京証券取引所 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 116,654,883 | 同左 | ― | ― |
- #55 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成26年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 104,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式116,100,000 | 116,100 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式450,883 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 116,654,883 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 116,100 | ― |
- #56 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(千株) | 116,654 | ― | ― | 116,654 |
2 自己株式に関する事項
- #57 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
2014/06/26 14:09- #58 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度において、当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である「情報システム診断によるシステム最適化方針案の策定支援」等を委託し、その対価を支払っております。2014/06/26 14:09 - #59 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 35 | 6 | 33 | ― |
| 連結子会社 | ― | 0 | ― | 0 |
| 計 | 35 | 6 | 33 | 0 |
- #60 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループの商品開発のコンセプトは、21世紀の激動する地球自然環境及び社会変化を逸早く見定め、引き続き企業の社会的責任を果たすと共に、将来、社会に貢献し得る新規素材・製品の創製に努めることであります。このコンセプトの下、徹底した市場調査を通じて、顧客の要求に即応すべく開発・製造・営業の各部門が一体となって新製品提供に取り組んでおります。また、持続再生可能な天然資源を原料とする当社グループの使命として、天然資源の高度活用技術開発を中長期課題に掲げ、外部研究機関との共同開発に着手しております。
当連結会計年度の研究開発費は356百万円であります。
2014/06/26 14:09- #61 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1. 当期末残高の( )内の金額は、1年内に償還が予定されている無担保社債であります。
2.利率については、半年毎の変動金利であり、期中平均利率を記載しております。
2014/06/26 14:09- #62 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/26 14:09- #63 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2014/06/26 14:09- #64 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成26年3月31日現在2014/06/26 14:09 - #65 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)
2014/06/26 14:09- #66 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
2014/06/26 14:09- #67 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設
(注) 上記金額には、消費税等を含んでおりません。
重要な設備の除却あるいは売却の計画はありません。2014/06/26 14:09 - #68 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度に紙・パルプ製造事業を中心に9,667百万円の設備投資を実施しました。
主なものは当社川内工場の唐浜メガソーラー発電所新設、黒液濃縮装置増設、当社高岡工場のパルプマシン新設および当社生産本部二塚製造部のTMP設備能力増強工事で、収益性の向上ならびに生産性を維持するための工事を行っております。
2014/06/26 14:09- #69 負ののれん発生益（連結）
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
紙加工品製造事業において平成24年8月1日を効力発生日として株式交換による中越パッケージ株式会社の完全子会社化をいたしました。これに伴い当連結会計年度において、35百万円の負ののれん発生益を計上しております。
2014/06/26 14:09- #70 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
2014/06/26 14:09- #71 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、 期間定額基準によっております。2014/06/26 14:09 - #72 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/26 14:09- #73 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2014/06/26 14:09 - #74 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。2014/06/26 14:09 - #75 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 9社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。2014/06/26 14:09 - #76 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2014/06/26 14:09- #77 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2014/06/26 14:09- #78 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、業績の状況や企業体質の強化ならびに今後の事業展開等を勘案しながら内部留保にも意を用いるとともに、株主各位に対する利益還元のため、中間・期末の年2回の安定配当の実施を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり2円とし、中間配当金(2円)と合わせて4円としております。
2014/06/26 14:09- #79 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/26 14:09- #80 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
減価償却は以下の方法を採用しております。
当社
本社(二塚製造部除く)……定率法
川内工場・高岡工場・二塚製造部……定額法
連結子会社……主として定率法
(但し、当社の本社及び連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～17年2014/06/26 14:09 - #81 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法2014/06/26 14:09 - #82 重要性が乏しいため省略している旨、賃貸等不動産関係、連結財務諸表
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/26 14:09- #83 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
2014/06/26 14:09- #84 重要性が乏しいため省略している旨、関連当事者情報、連結財務諸表
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 関連当事者との取引
2014/06/26 14:09- #85 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/26 14:09- #86 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関連会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 営業取引(売上高) | 4,044百万円 | 5,179百万円 |
| 営業取引(仕入高) | 13,631 | 14,755 |
| 営業取引以外の取引高 | 590 | 1,551 |
- #87 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2014/06/26 14:09- #88 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 708百万円 | 708百万円 |
| 投資その他の資産「その他」 | 3 | 3 |
- #89 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 (円) | 427.08 | 427.89 |
| 1株当たり当期純利益金額 (円) | 2.14 | 4.56 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 (円) | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
