固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

				(単位:百万円)
減損損失	236	―	―	236
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,155	178	△18	5,315

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/28 9:08

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、紙・パルプ製造事業における機械・乗用車(機械装置及び運搬具)、コンピュータ端末機(その他)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
減価償却は以下の方法を採用しております。
本社(二塚製造部・ナノフォレスト製造課除く)……………定率法
川内工場・高岡工場・二塚製造部・ナノフォレスト製造課……定額法
(但し、本社は、平成10年4月1日以降に取得した建物 (附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 4～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 9:08

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	5百万円	9百万円
その他	0	-
計	5	9

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	23百万円	78百万円
機械装置及び運搬具	88	186
設備撤去費用	176	115
その他	1	5
計	290	386

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#6 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	312	292	312	292
固定資産撤去費用引当金	207	―	207	―
関係会社事業損失引当金	67	―	4	63

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
機械装置及び運搬具	2,211
その他(有形固定資産)	66
その他(無形固定資産)	2
計	3,763

当社グループは、管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
(固定資産)
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

しかしながら、印刷情報用紙の大幅な需要減少と販売価格の復元効果が限定的であったことや、当社二塚製造部において送受電設備が故障(平成30年2月復旧)し、電力販売が減少したことに加え、古紙、重油、薬品などの原燃料コストの上昇が収益を圧迫し、「ネクストステージ50」取組みの効果を最大限発揮するには至らず、営業利益、経常利益は前期と比較し大幅に悪化いたしました。
また、当社二塚製造部において紙・パルプ製造事業にかかる固定資産の減損損失を特別損失に計上した影響などにより、5,206百万円の親会社株主に帰属する当期純損失の計上となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は94,824百万円(前年同期比1.0%増収)となり、営業損失は1,242百万円(前年同期は1,489百万円の営業利益)、経常損失は1,293百万円(前年同期は1,397百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は5,206百万円(前年同期は1,255百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
減価償却は以下の方法を採用しております。
当社
本社(二塚製造部・ナノフォレスト製造課除く)……定率法
川内工場・高岡工場・二塚製造部・ナノフォレスト製造課……定額法
連結子会社……主として定率法
(但し、当社の本社及び連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 9:08