四半期報告書-第102期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
紙パルプ業界では、情報伝達媒体の電子化や少子化の進行など紙の需要構造の変化に伴い、国内の市場規模が漸減傾向で推移するなか、企業間競争は日々厳しさを増すなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」に邁進するとともに、生産効率向上・安定操業確保による製造コストの縮減、拡販・新規需要の開拓による販売数量の確保、木質バイオマス燃料発電設備を中心とする発電事業の継続に注力してまいりました。
また、王子ホールディングス株式会社との協力関係のもと、王子製紙株式会社富岡工場の遊休設備を活用し高級白板紙抄紙機への改造を行い、昨年10月より営業運転を開始しております。早期に利益貢献するため引き続き品質と安定操業の確立に取り組んでまいります。
加えて、当社川内工場においてセルロース・ナノファイバー第一期商業プラントを昨年6月に稼働し、7月初旬より製品の生産を開始いたしました。当社独自の研究開発ノウハウを活かし、応用分野の拡大と販路拡大に注力し、早期の生産拡大を目指します。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、当社二塚製造部において送受電設備が故障(平成30年2月復旧予定)し、電力販売が減少したことや、新聞古紙および原油価格急騰による原燃料コストの大幅上昇等の影響により、前年同四半期と比較し損益は大幅に下回りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 69,913百万円 (前年同四半期比 1.2%増)
連結営業損失 1,068百万円 (前年同四半期は 725百万円の連結営業利益)
連結経常損失 1,124百万円 (前年同四半期は 603百万円の連結経常利益)
親会社株主に帰属する四半期純損失 747百万円 (前年同四半期は1,003百万円の親会社株主に
帰属する四半期純利益)
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 紙・パルプ製造事業
◎ 新聞用紙
新聞用紙の販売につきましては、新聞各社の発行部数の減少と広告減が影響した頁数の減少に歯止めがかからない状況が続いており数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。
◎ 印刷用紙
印刷用紙の販売につきましては、価格復元に取り組みましたがその効果が限定的であったこと、また、紙媒体から電子媒体へのシフトによる需要の減少に歯止めがかからず数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。
◎ 包装用紙
包装用紙の販売につきましては、O&Cペーパーバッグホールディングス株式会社傘下の海外製袋事業の伸びが寄与し、数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
◎ 特殊紙・板紙及び加工品等
特殊紙・板紙及び加工品等の販売につきましては、インバウンド需要の構造的な変化に伴い国内需要が落ち込むなか、O&Cアイボリーボード株式会社の生産が主に輸出販売に寄与したことにより、数量は前年同四半期を上回りましたが、金額につきましては国内需要の落ち込みをカバーするまでには至らず前年同四半期を下回りました。
◎ パルプ
パルプの販売につきましては、パルプ市況の回復に伴い数量・金額ともに前年同四半期を大幅に上回りました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 61,734百万円 (前年同四半期比 1.5%増)
連結営業損失 2,490百万円 (前年同四半期は745百万円の連結営業損失)
② 発電事業
発電事業につきましては、当社二塚製造部において送受電設備が故障し、電力販売が減少した影響により減収・減益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 4,458百万円 (前年同四半期比 7.0%減)
連結営業利益 1,015百万円 (前年同四半期比 9.0%減)
③ その他
建設事業につきましては公共工事を主とした外部工事の受注が増加して増収増益となりました。
また、紙断裁選別事業・運送事業につきましても工場の操業度が向上したため増収・増益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 15,336百万円 (前年同四半期比 0.9%増)
連結営業利益 336百万円 (前年同四半期比 16.2%増)

(2) 財政状態の分析
(総資産)
関係会社へ長期貸付を行ったことなどにより現金及び預金は2,309百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が741百万円、商品及び製品が849百万円増加したことなどにより、流動資産は前連結会計年度末に比べて0.1%増加し、45,853百万円となりました。また、固定資産は、減価償却などにより有形固定資産は2,588百万円減少しましたが、投資その他の資産「その他」に含まれる関係会社長期貸付金が3,104百万円増加したことなどにより2.1%増加し、86,516百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.4%増加し、132,369百万円となりました。
(負債)
支払手形及び買掛金が3,661百万円増加したことなどにより流動負債は前連結会計年度末に比べて5.7%増加し、52,146百万円となりました。また、長期借入金が134百万円減少したことなどにより固定負債は0.8%減少し、26,185百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.4%増加し、78,332百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.4%減少し、54,037百万円となりました。これは主として利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失747百万円、剰余金の配当667百万円による減少などにより1,372百万円減少したことなどによります。また、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて1.2ポイント減少し、40.8%となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は316百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
該当事項はありません。