巴川コーポレーション（3878）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 35億3600万
2014年6月30日 -8.77%: 32億2600万
2014年9月30日 -2.39%: 31億4900万
2014年12月31日 +0.76%: 31億7300万
2015年3月31日 -15%: 26億9700万
2015年6月30日 ±0%: 26億9700万
2015年9月30日 +2%: 27億5100万
2015年12月31日 +0.36%: 27億6100万
2016年3月31日 +6.99%: 29億5400万
2016年6月30日 +1.39%: 29億9500万
2016年9月30日 +1.8%: 30億4900万
2016年12月31日 +0.07%: 30億5100万
2017年3月31日 -24.32%: 23億900万
2017年6月30日 -2.38%: 22億5400万
2017年9月30日 +2.4%: 23億800万
2017年12月31日 +2.12%: 23億5700万
2018年3月31日 -14.76%: 20億900万
2018年6月30日 +2.84%: 20億6600万
2018年9月30日 +0.05%: 20億6700万
2018年12月31日 -1.26%: 20億4100万
2019年3月31日 +21.36%: 24億7700万
2019年6月30日 -1.45%: 24億4100万
2019年9月30日 -3.85%: 23億4700万
2019年12月31日 -1.07%: 23億2200万
2020年3月31日 +31.05%: 30億4300万
2020年6月30日 -0.99%: 30億1300万
2020年9月30日 +2.49%: 30億8800万
2020年12月31日 -3.85%: 29億6900万
2021年3月31日 -38.19%: 18億3500万
2021年6月30日 -3.22%: 17億7600万
2021年9月30日 +1.63%: 18億500万
2021年12月31日 +0.11%: 18億700万
2022年3月31日 +7.69%: 19億4600万
2022年6月30日 -1.85%: 19億1000万
2022年9月30日 +1.83%: 19億4500万
2022年12月31日 -4.63%: 18億5500万
2023年3月31日 -22.05%: 14億4600万
2023年6月30日 +0.07%: 14億4700万
2023年9月30日 +4.7%: 15億1500万
2023年12月31日 +1.72%: 15億4100万
2024年3月31日 -32.32%: 10億4300万
2024年6月30日 +1.25%: 10億5600万
2024年9月30日 +0.47%: 10億6100万
2024年12月31日 +1.6%: 10億7800万
2025年3月31日 -4.82%: 10億2600万
2025年9月30日 +7.89%: 11億700万
2025年12月31日 +6.32%: 11億7700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/24 9:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
賞与引当金	166	179
退職給付に係る負債	355	359
退職給付信託費用	406	418

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が19百万円増加しております。この増減の主な内訳は、当社及び連結子会社において未実現利益の消去に係る評価性引当額が45百万円増加、棚卸評価損に係る評価性引当額が34百万円減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/24 9:10

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

海外連結子会社は退職金制度を設けておりません。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2025/06/24 9:10