	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計	302	270
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△93	△68

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計	747	726
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△184	△182
繰延税金負債合計	△1,500	△1,441
繰延税金負債の純額	△753	△715

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が72百万円減少しております。この増減の主な内訳は、当社及び連結子会社において減損損失に係る評価性引当額が50百万円増加、当社及び連結子会社において退職給付に係る負債に係る評価性引当額が107百万円減少したことによるものであります。

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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係) 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
固定資産の減損の兆候判定2023/06/28 11:47

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上した繰延税金負債のうち、当社及び翌連結会計年度のグループ通算制度移行又は加入の子会社(子会社は国税のみ)の繰延税金負債の金額、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額及び繰延税金資産との相殺前の繰延税金負債の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

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