有価証券報告書-第164期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上した繰延税金負債のうち、当社及び翌連結会計年度のグループ通算制度移行又は加入の子会社(子会社は国税のみ)の繰延税金負債の金額、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額及び繰延税金資産との相殺前の繰延税金負債の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額	437
繰延税金資産との相殺前の繰延税金負債の金額	882
繰延税金負債の純額	445

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで評価され、当該評価に当たっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性があるかどうかを評価されます。当該評価の結果、回収可能性がないと評価された繰延税金資産については、評価性引当額の計上により減額されます。
繰延税金資産の回収可能性評価の基礎となる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎として算出しております。当該事業計画は、当社グループの業績を牽引してきた半導体・電子材料関連事業及びトナー関連事業の需給環境に先行き不透明感があることから、足元の実需を踏まえた販売計画を策定のうえ、原材料価格及びエネルギー燃料価格などの高騰が継続することも前提として策定しております。
ただし、当該見積りは、将来の経済状況の変動の影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、回収可能と判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
固定資産の減損の兆候判定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、当社の単体決算では営業赤字となっているものの、経営環境の著しい悪化等がないことを確認して、当社の共用資産を含む固定資産には減損の兆候がないと判断しております。
なお、当社の共用資産を含む固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
有形固定資産	7,408
無形固定資産	182
投資その他の資産(長期前払費用)	20
計	7,610

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、資産又は資産グループに減損の兆候を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。減損の兆候を示す事象とは、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の著しい悪化を把握した場合等であります。
当社の共用資産を含む会社単位での減損の兆候につきましては、当連結会計年度の単体決算では営業赤字となったものの、前連結会計年度の単体決算では営業黒字であったことから、営業損益の継続したマイナスには該当しません。また、当連結会計年度の営業赤字の要因でもある半導体市場における在庫調整に伴う当連結会計年度下期からの売上高の減少については、翌連結会計年度下期には回復基調に転じることが見込まれることから、当連結会計年度末時点では経営環境の著しい悪化には至っていないものと判断いたしました。
なお、今後の経営環境の著しい変化により、減損の兆候があると認められる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。