有価証券報告書-第165期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
固定資産の減損の兆候判定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、当社の単体決算では営業赤字となっているものの、経営環境の著しい悪化等がないことを確認して、当社の共用資産を含む固定資産には減損の兆候がないと判断しております。
なお、当社の共用資産を含む固定資産の帳簿価額は次のとおりです。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
有形固定資産	7,408
無形固定資産	182
投資その他の資産(長期前払費用)	20
計	7,610

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、資産又は資産グループに減損の兆候を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。減損の兆候を示す事象とは、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の著しい悪化を把握した場合等です。
当社の共用資産を含む会社単位での減損の兆候につきましては、当連結会計年度の単体決算では営業赤字となったものの、前連結会計年度の単体決算では営業黒字であったことから、営業損益の継続したマイナスには該当しません。また、当連結会計年度の営業赤字の要因でもある半導体市場における在庫調整に伴う当連結会計年度下期からの売上高の減少については、翌連結会計年度下期には回復基調に転じることが見込まれることから、当連結会計年度末時点では経営環境の著しい悪化には至っていないものと判断いたしました。
なお、今後の経営環境の著しい変化により、減損の兆候があると認められる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
固定資産の減損損失認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において減損損失を計上した資産グループの他に、当社については、半導体・ディスプレイ関連事業において当初想定より販売が堅調に推移し増収となったものの、トナー事業及び機能性不織布事業においては中国経済の低迷が継続したことから減収及び横ばいとなり、前連結会計年度に引き続き営業損益がマイナスとなっております。このことから、当社の共用資産を含む固定資産については、減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の要否の判定に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
なお、当社の共用資産を含む固定資産の帳簿価額は次の通りです。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
有形固定資産	7,813
無形固定資産	195
投資その他の資産(長期前払費用)	14
計	8,023

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている各事業を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしており、賃貸不動産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
継続的に営業損益がマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当社の共用資産を含む固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローは、当社の中期経営計画を基礎として見積りを行っております。当該中期経営計画は、半導体・ディスプレイ関連事業における半導体市場の拡大に伴う売上高の増加に加え、量産化と横展開を進める新製品の上市や、トナー事業の需要回復等を前提としております。また、当該判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、経済的残存使用年数経過時点における土地の正味売却価額を加算しており、土地の正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価しております。
これらの見積りに用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。