有価証券報告書-第167期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上した繰延税金負債のうち、当社及びグループ通算制度に加入の子会社(子会社は国税のみ)の繰延税金負債の金額、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額及び繰延税金負債の金額は次のとおりです。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の額	286
繰延税金資産との相殺前の繰延税金負債の額	985
繰延税金負債の純額	699

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで評価され、当該評価に当たっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性があるかどうかを評価されます。当該評価の結果、回収可能性がないと評価された繰延税金資産については、評価性引当額の計上により減額されます。
繰延税金資産の回収可能性評価の基礎となる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎として算出しております。当該事業計画は、半導体・ディスプレイ関連事業における半導体市況の回復に伴う売上高の増加に加え、量産化と横展開を進める新製品の上市や、トナー事業のシェア拡大等を前提としております。また、トナー事業における主原料の値上げ影響及びDX戦略投資に伴う減価償却費や処遇改善と採用競争力アップのための費用が増加する事などを前提として策定しております。
ただし、当該見積りは、将来の経済状況の変動の影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、回収可能と判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上した繰延税金負債のうち、当社及びグループ通算制度に加入の子会社(子会社は国税のみ)の繰延税金負債の金額、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額及び繰延税金負債の金額は次のとおりです。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の額	339
繰延税金資産との相殺前の繰延税金負債の額	1,584
繰延税金負債の純額	1,245

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで評価され、当該評価に当たっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性があるかどうかを評価されます。当該評価の結果、回収可能性がないと評価された繰延税金資産については、評価性引当額の計上により減額されます。
繰延税金資産の回収可能性評価の基礎となる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎として算出しております。当該事業計画は、当社グループの業績を牽引してきたトナー事業及び半導体・ディスプレイ関連事業の需給環境に先行き不透明感がある中、足元の実需を踏まえた既存製品及び上市が見通すことが可能な新製品を含めた販売計画を策定のうえ、新製品及び成長戦略のための投資に伴う減価償却費や処遇改善と採用競争力強化に向けた費用が増加することに加え、中東地域における地政学的リスクの高まりによる影響が加わることを前提として策定しております。
ただし、当該見積りは、将来の経済状況の変動の影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、回収可能と判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。