有価証券報告書-第163期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において減損損失を計上した資産グループの他に、当社及び当社におけるトナー事業については、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、当社の共用資産を含む固定資産及び当社のトナー事業に帰属する資産グループについて、減損の兆候があると判定しています。減損損失の認識の要否の判定に当たって、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、それぞれ、その総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
なお、当社の共用資産を含む固定資産及び当社のトナー事業に帰属する資産グループの帳簿価額は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	当社の共用資産を含む 固定資産	当社のトナー事業に 帰属する資産グループ
有形固定資産	8,205	760
無形固定資産	232	7
投資その他の資産(長期前払費用)	31	29
計	8,468	796

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている各事業を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしており、賃貸不動産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
継続的に営業損益がマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当社の共用資産を含む固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローは、当社の中期経営計画を基礎として見積りを行っております。当該中期経営計画は、電子材料事業における半導体市場の拡大に伴う売上高の増加に加え、トナー事業の需要回復、量産化を見据える新製品上市等を前提としております。また、当該判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、経済的残存使用年数経過時点における土地の正味売却価額を加算しており、土地の正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価しております。
当社のトナー事業に帰属する資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの算定は、トナー事業の中期経営計画を基礎として見積りを行っており、新型コロナウイルス感染症による将来の事業影響がある中での足元の実需を踏まえたトナー市場の需要回復による売上高の回復及び製造工程の見直し等による効率化による継続的なコスト削減を前提としております。
これらの見積りに用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上した繰延税金負債のうち、当社及び翌連結会計年度のグループ通算制度移行又は加入の子会社(子会社は国税のみ)の繰延税金負債の金額、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額及び繰延税金資産との相殺前の繰延税金負債の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額	437
繰延税金資産との相殺前の繰延税金負債の金額	882
繰延税金負債の純額	445

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで評価され、当該評価に当たっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性があるかどうかを評価されます。当該評価の結果、回収可能性がないと評価された繰延税金資産については、評価性引当額の計上により減額されます。
繰延税金資産の回収可能性評価の基礎となる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎として算出しております。当該事業計画は、当社グループの業績を牽引してきた半導体・電子材料関連事業及びトナー関連事業の需給環境に先行き不透明感があることから、足元の実需を踏まえた販売計画を策定のうえ、原材料価格及びエネルギー燃料価格などの高騰が継続することも前提として策定しております。
ただし、当該見積りは、将来の経済状況の変動の影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、回収可能と判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。