有価証券報告書-第162期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において減損損失を計上した資産グループの他に、当社及び当社におけるトナー事業については、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、当社の共用資産を含む固定資産及び当社のトナー事業に帰属する資産グループについて、減損の兆候があると判定しています。減損損失の認識の要否の判定に当たって、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、それぞれ、その総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
なお、当社の共用資産を含む固定資産及び当社のトナー事業に帰属する資産グループの帳簿価額は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	当社の共用資産を含む 固定資産	当社のトナー事業に 帰属する資産グループ
有形固定資産	8,205	760
無形固定資産	232	7
投資その他の資産(長期前払費用)	31	29
計	8,468	796

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている各事業を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしており、賃貸不動産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
継続的に営業損益がマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当社の共用資産を含む固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローは、当社の中期経営計画を基礎として見積りを行っております。当該中期経営計画は、電子材料事業における半導体市場の拡大に伴う売上高の増加に加え、トナー事業の需要回復、量産化を見据える新製品上市等を前提としております。また、当該判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、経済的残存使用年数経過時点における土地の正味売却価額を加算しており、土地の正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価しております。
当社のトナー事業に帰属する資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの算定は、トナー事業の中期経営計画を基礎として見積りを行っており、新型コロナウイルス感染症による将来の事業影響がある中での足元の実需を踏まえたトナー市場の需要回復による売上高の回復及び製造工程の見直し等による効率化による継続的なコスト削減を前提としております。
これらの見積りに用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。