有価証券報告書-第166期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
1.組織・人員・手続
当社の監査等委員会の監査の組織、体制については、(1)コーポレート・ガバナンスの概要に示すとおりです。
当社の監査等委員会は3名の監査等委員で構成されており、常勤の社内監査等委員である大室のり子氏と、非常勤の独立社外監査等委員である鮫島正洋氏及び鈴木健一郎氏の3名です。
さらに、監査等委員会の事務局であり、その職務を補助するものとして、3名(うち、専任2名)から構成される監査等委員会室を設置しております。監査等委員会では、監査等委員会室に対して適切な調査・情報収集権限を付与しております。なお、監査等委員会室は内部監査部門でもあることから、指揮命令権は、各監査等委員と当社の代表取締役社長の双方に属しますが、各監査等委員による指揮命令が優先されることに加え、当社の内部統制基本方針において、監査等委員会室は、監査等委員会補助スタッフとして、その人事異動・人事評価・懲戒処分を行うにあたっては、監査等委員会の同意を要する旨が定められており、これにより取締役からの独立性を担保し、監査等委員会の指示命令の実行性を確保しております。
当事業年度においては、常勤監査等委員の大室のり子氏が監査等委員会委員長を務めております。同氏は公認会計士の資格を有しており、監査法人における豊富な監査経歴に加え、当社経理部門での業務経験などから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査等委員である鮫島正洋氏は、弁護士、弁理士であるとともに、弁護士法人の代表者として豊富な経験を有しております。同じく社外監査等委員である鈴木健一郎氏は、大手物流企業グループにおける豊富な経営経験を有しております。
2.監査等委員会の開催頻度及び個々の監査等委員の出席状況
当事業年度において当社は監査等委員会を19回開催しております。監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会への出席率は以下のとおりです。

役職	氏名	監査等委員会出席率
社外監査等委員 (監査等委員会委員長)	小森 哲郎	100% (5/5回)
社内監査等委員 (監査等委員会委員長)	大室 のり子	100% (14/14回)
社外監査等委員	鮫島 正洋	100% (19/19回)
社外監査等委員	鈴木 健一郎	94% (18/19回)

(注)1.小森哲郎氏は、2024年6月26日開催の第165回定時株主総会をもって退任されたため、退任以前に開催された監査等委員会の回数を記載しております。
2.大室のり子氏は、2024年6月26日開催の第165回定時株主総会において新たに選任され、就任されたため、就任以降に開催された監査等委員会の回数を記載しております。
3.監査等委員会の主な検討事項
当社における監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた「監査等委員会監査基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に準拠し、監査等委員会で決定された監査方針及び業務分担等に従い、監査対象、監査の方法及び実施時期を定めた事業年度の監査計画に基づき、監査活動を実施しております。
当事業年度における具体的な検討内容及び実施した監査活動等は次のとおりです。
・重点監査項目
第8次中期経営計画の経営目標の達成に向けた当期活動のガバナンス、特に人材育成を中心とした調査、検証
・監査等委員会の監査基準に定める通常監査
取締役会における経営判断・執行状況の監視と意見陳述
競業取引及び利益相反取引等の監査
会計監査人との連携
不祥事未然防止項目に関する監査
内部統制基本方針を含む内部統制システムに関する監査
監査等委員会室(内部監査部門)の内部監査計画及び結果報告の聴取
・会計監査人に関する監査
監査計画と監査報酬の妥当性
監査の方法と結果の相当性
会計監査人の評価(監査品質、品質管理、独立性や総合的な監査能力)
・会計監査人とのKAM(Key Audit Matters)の検討
4.常勤監査等委員及び非常勤監査等委員の活動状況
常勤監査等委員及び非常勤監査等委員は、毎月、内部監査部門である監査等委員会室のモニタリング報告を受けるほか、監査等委員会に内部統制部門(コンプライアンス所管部門、経理・財務部門、経営企画部門、人事統括部門等)の担当取締役又は管掌取締役を定期的に招集し、その執行状況の報告を受け、必要に応じて意見交換や助言を行っております。また、会計監査人より監査計画の説明を受理するほか、事業年度を通して定期的に会計監査人を監査等委員会に招集し、会計監査の進捗状況やKAMの候補等について意見交換を実施しております。
さらに、常勤監査等委員は、代表取締役社長との意見交換を毎月実施するとともに、経営会議、事業部執行会議、サステナビリティ委員会、関係会社トップミーティング等の重要会議へ出席し、必要に応じて説明を求めるほか、重要な決裁書類の閲覧を行うなど、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人の監査現場に立ち会うほか、定期的に会計監査人と面談を実施して意見交換を実施するとともに、上述の「会計監査人に関する監査」を実施しております。常勤監査等委員がこれら監査を通じて得た情報は、非常勤監査等委員へ定期的に報告され、監査等委員の全員で情報を共有することを通じて、監査等委員会による監査の実効性を高めることに努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査部門は監査等委員会室であり、有価証券報告書提出日現在、3名の要員を配置しております。指揮命令権は、当社の各監査等委員である取締役及び当社の代表取締役社長の双方に属しますが、監査等委員である取締役による指揮命令が優先されます。監査等委員会室は、監査等委員会の職務を補助するとともに、当社の事業部門及び管理部門に対し定期的に業務監査を行う他、子会社への往査等を含む各種調査を随時実施しており、これら結果の報告については、当社の監査等委員である取締役及び当社の代表取締役社長に対して行っております。監査等委員会は、内部監査計画の策定に関与するとともに、内部監査の結果報告を受理し、審議しております。
監査等委員会及び監査等委員会室は、会計監査人と監査計画段階での事前協議、監査報告段階での意見聴取に加え、監査実施過程においても随時協議します。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
6年間
c.業務を執行した公認会計士
永井 勝
宇田川 顕悟
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他16名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、これらに基づき、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画や監査チーム編成、監査報酬の見積額等を総合的に判断して選定しています。
監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況の監視、検証等を通じ、現任の会計監査人に解任又は不再任に該当する事由が認められないこと、また、「f.監査等委員会による監査法人の評価」に記載の評価結果が相当であることから、当事業年度の当社会計監査人として再任することを決議しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているか監視、検証するため、会計監査人からその職務の執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、「会計監査人の評価及び選定基準」に定めた以下の評価基準にて、会計監査人の評価を実施しております。
・監査法人の品質管理
・監査チームの独立性、専門性等
・監査報酬の適切性
・監査等委員会とのコミュニケーション
・経営者等との関係
・グループ監査の実施状況
・不正リスクへの対応
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	58	-	63	-
連結子会社	-	-	-	-
計	58	-	63	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	23	-	25	-
計	23	-	25	-

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定する方針をとっております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績を分析・評価し、取締役、経理部門及び会計監査人からの資料や報告を受け、新事業年度の監査計画及び監査時間・配員計画・報酬単価の適切性並びに報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切と判断し、会社法第399条第1項・第3項の同意を行っております。