上記のうち、日彩控股有限公司及び日彩影像科技(九江)有限公司は重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、持分法適用の関連会社でありましたAura Paper Industries(India)Pvt.Ltd.は、株式の追加取得に伴い議決権の所有割合が増加したことにより、当連結会計年度末より持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。