有価証券報告書-第160期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/26 11:39
【資料】
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【項目】
152項目
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資としての株式保有は原則として行っておらず、取引関係強化及び議決権行使を目的とした株式投資のみ実施しております。
また、株式の一部は退職給付信託へ拠出して中長期的な運用益を享受しつつ退職給付信託からの退職金支払や企業年金掛金拠出に充当しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
年に一度、全ての上場株式保有先について、株式の簿価・時価及び直接/間接の取引額と今後の取引見通しを、執行役員会議と取締役会で評価し、各銘柄について保有/売却の方針を見直しております。
ただし、売却対象となった株式についても直ちに売却するのではなく、株価の動向に基づいて売却する時期を決定するため、売却が決定した後に保有を続ける場合もあり得ます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式888
非上場株式以外の株式181,162

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
株式数の増加の理由
非上場株式---
非上場株式以外の株式31取引先持株会を通じての購入

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式126
非上場株式以外の株式10

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
㈱静岡銀行537,462537,462取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。
453540
宇部興産㈱104,900104,900取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。
238325
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ290,810290,810取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。
159202
保土谷化学工業㈱18,00018,000取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。
5886
共同印刷㈱13,10013,100取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。
3242
光ビジネスフォーム㈱52,00052,000取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。
2526
京成電鉄㈱5,7145,713取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。株式数の増加は取引先持ち株会を通しての購入が理由。
2218
東京急行電鉄㈱10,88610,224取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。株式数の増加は取引先持ち株会を通しての購入が理由。
2116
大石産業㈱12,50012,500取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。
1827

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
㈱三井住友フィナンシャルグループ4,1764,176取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。
1618
レンゴー㈱9,6909,690取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。
108
京浜急行㈱3,6743,672取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。株式数の増加は取引先持ち株会を通しての購入が理由。
66
凸版印刷㈱250500取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。
00
日本フイルコン㈱733733取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。
00
日本フエルト㈱520520取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。
00
㈱フジクラ250250取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。
00
イチカワ㈱24120取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。
00
古野電気㈱-437-
-0

(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
三井化学㈱422,820422,820退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。
1,1291,418
㈱三井住友フィナンシャルグループ80,00080,000退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。
310356
東日本旅客鉄道㈱20,00020,000退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。
213197
㈱静岡銀行226,000226,000退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。
190227
藤倉化成㈱302,000302,000退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。
179203
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ222,631222,631退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。
122155
住友電気工業㈱63,00063,000退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。
92102

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
㈱フジクラ200,000200,000退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。
83144
関東電化工業㈱100,000100,000退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。
74107
日本フエルト㈱150,000150,000退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。
6877
凸版印刷㈱26,00052,000退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。
4345
日本フイルコン㈱79,00079,000退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。
4152
日本CMK㈱51,000*退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。
32*
イチカワ㈱21,600*退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。
29*

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
㈱サンエー化研15,000*退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。
7*

(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2 みなし保有株式については、当社は、議決権の行使を指図する権限を有しております。
3 「*」は、当該銘柄の前連結会計年度末日における貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ前連結会計年度末日における貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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