訂正有価証券報告書-第160期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資としての株式保有は原則として行っておらず、取引関係強化及び議決権行使を目的とした株式投資のみ実施しております。
また、株式の一部は退職給付信託へ拠出して中長期的な運用益を享受しつつ退職給付信託からの退職金支払や企業年金掛金拠出に充当しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
年に一度、全ての上場株式保有先について、株式の簿価・時価及び直接/間接の取引額と今後の取引見通しを、執行役員会議と取締役会で評価し、各銘柄について保有/売却の方針を見直しております。
ただし、売却対象となった株式についても直ちに売却するのではなく、株価の動向に基づいて売却する時期を決定するため、売却が決定した後に保有を続ける場合もあり得ます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	8	88
非上場株式以外の株式	18	1,162

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	3	1	取引先持株会を通じての購入

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	26
非上場株式以外の株式	1	0

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱静岡銀行	537,462	537,462	取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。	有
	453	540
宇部興産㈱	104,900	104,900	取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。	有
	238	325
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	290,810	290,810	取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。	無
	159	202
保土谷化学工業㈱	18,000	18,000	取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。	有
	58	86
共同印刷㈱	13,100	13,100	取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。	有
	32	42
光ビジネスフォーム㈱	52,000	52,000	取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。	有
	25	26
京成電鉄㈱	5,714	5,713	取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。株式数の増加は取引先持ち株会を通しての購入が理由。	無
	22	18
東京急行電鉄㈱	10,886	10,224	取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。株式数の増加は取引先持ち株会を通しての購入が理由。	無
	21	16
大石産業㈱	12,500	12,500	取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。	有
	18	27

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱三井住友フィナンシャルグループ	4,176	4,176	取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。	無
	16	18
レンゴー㈱	9,690	9,690	取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。	有
	10	8
京浜急行㈱	3,674	3,672	取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。株式数の増加は取引先持ち株会を通しての購入が理由。	無
	6	6
凸版印刷㈱	250	500	取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。	有
	0	0
日本フイルコン㈱	733	733	取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。	有
	0	0
日本フエルト㈱	520	520	取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。	有
	0	0
㈱フジクラ	250	250	取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。	無
	0	0
イチカワ㈱	24	120	取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。	有
	0	0
古野電気㈱	-	437	-	無
	-	0

(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三井化学㈱	422,820	422,820	退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。	有
	1,129	1,418
㈱三井住友フィナンシャルグループ	80,000	80,000	退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。	無
	310	356
東日本旅客鉄道㈱	20,000	20,000	退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。	無
	213	197
㈱静岡銀行	226,000	226,000	退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。	有
	190	227
藤倉化成㈱	302,000	302,000	退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。	有
	179	203
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	222,631	222,631	退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。	無
	122	155
住友電気工業㈱	63,000	63,000	退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。	有
	92	102

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱フジクラ	200,000	200,000	退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。	無
	83	144
関東電化工業㈱	100,000	100,000	退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。	有
	74	107
日本フエルト㈱	150,000	150,000	退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。	有
	68	77
凸版印刷㈱	26,000	52,000	退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。	有
	43	45
日本フイルコン㈱	79,000	79,000	退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。	有
	41	52
日本CMK㈱	51,000	*	退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。	有
	32	*
イチカワ㈱	21,600	*	退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。	有
	29	*

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱サンエー化研	15,000	*	退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。	有
	7	*

(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2 みなし保有株式については、当社は、議決権の行使を指図する権限を有しております。
3 「*」は、当該銘柄の前連結会計年度末日における貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ前連結会計年度末日における貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。