レンゴー（3941）ののれん - 板紙・紙加工関連事業の推移 - 通期

有報情報

#1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※7 のれんおよび負ののれんの表示
のれんおよび負ののれんは相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

③ 気候変動への対応
当社グループは、気候変動によるリスクおよび機会に関連する影響評価、対応策の立案と推進に向け、2021年12月、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明しております。これまで、板紙・紙加工関連事業および軟包装・重包装関連事業に加え、2024年4月より連結子会社となったアールエム東セロ株式会社を含め、当社グループにおけるリスクおよび機会の評価を実施することで、開示の充実を図ってまいりました。その詳細な結果を含む直近の情報を当社ウェブサイトに開示しております。
[ガバナンス]

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#4 事業の内容

当社グループの事業にかかわる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
① 板紙・紙加工関連事業
板紙の製造・販売事業は、当社および丸三製紙株式会社等が行っており、各社の製品はレンゴーペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売されるほか、段ボールの主原料として当社およびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法および償却期間
のれんは、効果の発現が見込まれる期間で均等償却しております。
ただし、その効果の発現が将来にわたって見込まれない場合は一時償却しております。
2010年3月31日以前に発生した負ののれんについては、引き続き均等償却しております。2026/06/25 9:21

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」=GPIレンゴーとして多様な包装ニーズに応えるために、板紙から段ボール箱までの一貫生産に加え、軟包装や重包装、そして海外へも事業領域を広げ、それぞれの事業領域において取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社はこれら事業領域別のセグメントを基礎として、「板紙・紙加工関連事業」、「軟包装関連事業」、「重包装関連事業」および「海外関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
「板紙・紙加工関連事業」は、国内における板紙、段ボール、段ボール箱およびクラフトパルプの製造・販売を行っております。「軟包装関連事業」は、国内における軟包装製品およびセロファンの製造・販売を行っております。「重包装関連事業」は、国内における重包装製品の製造・販売を行っております。「海外関連事業」は、海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品および不織布の製造・販売を行っております。

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#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
板紙・紙加工関連事業	9,066
軟包装関連事業	2,964

(注) 従業員数は就業人員であります。
② 提出会社の状況

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#8 戦略、気候変動（連結）

(シナリオ分析に基づくリスク・機会の特定)
当社はこれまで、主要事業である板紙・紙加工関連事業および軟包装・重包装関連事業を対象に、2030年時点における外部環境の予測に基づいたシナリオ分析を実施しております。シナリオについては、パリ協定を踏まえて低炭素経済に移行する1.5℃シナリオと、現状の想定以上の気候変動対策は実施されない4℃シナリオを設定しております。
部門横断型ワークショップ等で議論を重ね、気候変動によるリスク・機会の絞り込み、予想される財務影響の把握、対応策の検討を行った結果、4℃シナリオでも、リスク・機会の両面で影響が生じる可能性が確認されましたが、低炭素社会への移行が進む1.5℃シナリオでは、移行リスクと機会における影響がより大きくなる可能性が高いとの認識に至っております。当社グループでは、各シナリオにおけるリスクおよび機会を考慮し、環境経営を推進しております。

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに三井化学東セロ株式会社(新社名:アールエム東セロ株式会社)を連結の範囲に含めたことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに三井化学東セロ株式会社の株式の取得価額と三井化学東セロ株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	38,212百万円
非支配株主持分	△21,134百万円
負ののれん発生益	△5,302百万円
その他 (注)	△1,031百万円

(注) その他は、株式取得に先立ち実施した三井化学東セロ株式会社とサン・トックス株式会社の合併による資本剰余金の変動等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

場所	用途	種類および金額
有形リース資産	9百万円
のれん	9,013百万円
その他	730百万円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主に事業用単位ごとに、遊休資産、賃貸資産および処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
上記事業用資産は、想定していた収益が見込めなくなり、回収可能性が低下したこと等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の測定に利用した割引率は主として12.5%を採用しております。

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#11 研究開発活動

当社グループでの研究開発費の総額は2,993百万円であります。
(1) 板紙・紙加工関連事業
当社において、CO2排出量削減に向けた段ボール貼合技術および接着剤の開発、白板紙の品質向上技術の開発、ならびにデジタル印刷の周辺技術の開発を進めております。また、生産工程における省力化と生産性向上の実現を目指してデジタル技術の開発も進めております。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
評価性引当額	2.8		10.4
のれん償却額	2.6		2.7
のれん減損損失	-		4.8
負ののれん発生益	△3.8		-
親会社との税率差異	△2.1		0.7

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当連結会計年度の売上高は1,008,337百万円(前期比101.5%)、営業利益は37,090百万円(同99.1%)、経常利益は37,419百万円(同95.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は21,005百万円(同72.5%)となりました。主な内容は次のとおりであります。
売上高につきましては、板紙・紙加工関連事業および軟包装関連事業の製品価格改定により増収となったものの、利益面では海外関連事業において重量物段ボールの採算が悪化したこと等により減益となりました。なお、特別利益として当社湘南工場敷地の一部収用に係る受取補償金、政策保有株式を売却したことによる投資有価証券売却益を計上し、特別損失としてトライコー社に係る減損損失を計上しております。
当連結会計年度の売上高経常利益率については、3.7%(目標6.0%)となりました。Vision120達成に向けて、適正な製品価格の水準の維持およびグループ経営の進化/深化により価値創出基盤の強化を図ってまいります。

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#14 設備投資等の概要

当連結会計年度は、総額93,626百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施しております。
板紙・紙加工関連事業では、板紙生産設備、段ボール・段ボール箱生産設備等で維持更新を中心に、温室効果ガス削減等の環境対策のほか、生産性および品質の向上や労働環境改善を目的として、当社で28,187百万円、連結子会社で22,542百万円の設備投資を実施しております。軟包装関連事業では、当社ならびに連結子会社において軟包装製品生産設備等、10,861百万円の設備投資を実施しております。重包装関連事業では、連結子会社において重包装製品生産設備等、1,114百万円の設備投資を実施しております。海外関連事業では、海外連結子会社において段ボール・段ボール箱生産設備、軟包装製品生産設備および重包装製品生産設備等、27,938百万円の設備投資を実施しております。その他の事業では、当社ならびに連結子会社において2,981百万円の設備投資を実施しております。
所要資金については、主として自己資金および借入金によっております。

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#15 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

約束された対価については、いずれも履行義務の充足時点から概ね3ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、効果の発現が見込まれる期間で均等償却しております。

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#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
海外関連事業に含まれるトライコー・パッケージング&ロジスティクス社については、近年の欧州における自動車産業の低迷の影響等により欧州での重量物段ボール事業の採算が悪化し、業績が当初計画を下回っていることから、事業計画の見直しを行い、減損テストを実施した結果、同社に係る回収可能価額が帳簿価額を大幅に下回ることが判明したため、減損損失18,910百万円(有形固定資産9,167百万円、のれん9,013百万円、その他無形固定資産729百万円)を特別損失に計上しております。これにより、同社の帳簿価額は42,943百万円(有形固定資産39,776百万円、のれん-百万円、その他無形固定資産3,167百万円)となっております。なお、前連結会計年度の同社の固定資産の帳簿価額は50,645百万円(有形固定資産35,780百万円、のれん10,660百万円、その他無形固定資産4,205百万円)であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

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