のれん
連結
- 2016年3月31日
- 6億6200万
- 2017年3月31日 -3.78%
- 6億3700万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法および償却期間
のれんは、効果の発現が見込まれる期間で均等償却している。
ただし、その効果の発現が将来にわたって見込まれない場合は一時償却している。
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、引き続き均等償却している。2017/06/30 9:05 - #2 のれん償却額
- のれん償却額の内容は、次のとおりである。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 平成26年11月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんを一括償却したものである。2017/06/30 9:05 - #3 のれん及び負ののれんの表示に関する注記(連結)
- ※5 のれんおよび負ののれんの表示2017/06/30 9:05
のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ※3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2017/06/30 9:05
※4 「板紙・紙加工関連事業」ののれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでいる。
【関連情報】 - #5 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
※2 調整額は、次のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額147百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△79,613百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去である。
※3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
※4 「板紙・紙加工関連事業」ののれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでいる。2017/06/30 9:05 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー費用等 396百万円2017/06/30 9:05
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額 - #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにトライウォール・ホールディングス社および同社の子会社74社を連結の範囲に含めたことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびにトライウォール・ホールディングス社株式の取得価額とトライウォール・ホールディングス社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりである。2017/06/30 9:05
流動資産 15,791百万円 固定資産 15,213百万円 のれん 9,828百万円 流動負債 △6,398百万円 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2017/06/30 9:05
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 評価性引当額 3.2 0.9 のれん償却額 2.7 1.9 在外子会社の新規連結による影響 ― 7.7 - #9 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「補助金収入」として表示していた11,811百万円および「その他」として表示していた1,831百万円は、「投資有価証券売却益」1,058百万円、「固定資産売却益」47百万円、「その他」12,537百万円として組み替えている。2017/06/30 9:05
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」、「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。また、前連結会計年度において、特別損失に区分掲記していた「固定資産圧縮損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では特別損失の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「固定資産圧縮損」として表示していた11,110百万円および「その他」として表示していた1,602百万円は、「固定資産除売却損」871百万円、「のれん償却額」16百万円、「その他」11,825百万円として組み替えている。