有価証券報告書-第149期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益に区分掲記していた「受取賃貸料」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では営業外収益の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」として表示していた543百万円は、「その他」2,120百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」、「固定資産売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。また、前連結会計年度において、特別利益に区分掲記していた「補助金収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では特別利益の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「補助金収入」として表示していた11,811百万円および「その他」として表示していた1,831百万円は、「投資有価証券売却益」1,058百万円、「固定資産売却益」47百万円、「その他」12,537百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」、「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。また、前連結会計年度において、特別損失に区分掲記していた「固定資産圧縮損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では特別損失の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「固定資産圧縮損」として表示していた11,110百万円および「その他」として表示していた1,602百万円は、「固定資産除売却損」871百万円、「のれん償却額」16百万円、「その他」11,825百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに区分掲記していた「固定資産圧縮損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産圧縮損」として表示していた11,110百万円は、「その他」11,935百万円として組み替えている。