有価証券報告書-第147期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、特別利益に区分掲記していた「受取補償金」、「補助金収入」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では特別利益の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「受取補償金」として表示していた993百万円、「補助金収入」として表示していた548百万円および「その他」として表示していた449百万円は、「その他」1,991百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産圧縮損」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」として表示していた2,033百万円は、「固定資産圧縮損」521百万円、「その他」1,511百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「固定資産圧縮損」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」として表示していた△5,903百万円は、「固定資産圧縮損」521百万円、「その他」△6,424百万円として組み替えている。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
なお、連結財務諸表の組替えの内容および連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載している。