有価証券報告書-第153期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた「関係会社整理損失引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」として表示していた31,228百万円は、「関係会社整理損失引当金」70百万円、「その他」31,158百万円として組み替えている。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めていた「受取保険金」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」として表示していた303百万円は、「受取保険金」213百万円、「その他」90百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「関係会社整理損失引当金繰入額」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。また、前連結会計年度において、特別損失に区分掲記していた「工場リニューアル費用」、「固定資産圧縮損」、「投資有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では特別損失の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「工場リニューアル費用」として表示していた678百万円、「固定資産圧縮損」として表示していた635百万円、「投資有価証券評価損」として表示していた493百万円および「その他」として表示していた675百万円は、「関係会社整理損失引当金繰入額」70百万円、「その他」2,412百万円として組み替えている。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた「関係会社整理損失引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」として表示していた31,228百万円は、「関係会社整理損失引当金」70百万円、「その他」31,158百万円として組み替えている。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めていた「受取保険金」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」として表示していた303百万円は、「受取保険金」213百万円、「その他」90百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「関係会社整理損失引当金繰入額」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。また、前連結会計年度において、特別損失に区分掲記していた「工場リニューアル費用」、「固定資産圧縮損」、「投資有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では特別損失の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「工場リニューアル費用」として表示していた678百万円、「固定資産圧縮損」として表示していた635百万円、「投資有価証券評価損」として表示していた493百万円および「その他」として表示していた675百万円は、「関係会社整理損失引当金繰入額」70百万円、「その他」2,412百万円として組み替えている。